住宅用地に対する課税標準の特例

住宅用地については、その税負担を特に軽減する必要性から課税標準の特例措置が設けられています。

小規模住宅用地

• 200平方メートル以下の住宅用地(200平方メートルを超える場合には住宅1戸あたり200平方メートルまでの部分)を小規模住宅用地といいます
• 小規模住宅用地の課税標準額について特例措置があります。(1/6)

その他の住宅用地

• 小規模住宅用地以外の住宅用地をその他の住宅用地といいます。例えば、300平方メートルの住宅用地(一戸建住宅の敷地)であれば200平方メートル分が小規模住宅用地で、残りの100平方メートル分がその他の宅地となります。
• その他の住宅用地の課税標準額について特例措置があります。(1/3)

新築住宅等に対する固定資産税の減額措置

新築された住宅については翌年の課税初年度から一定期間の固定資産税が2分の1に減額されます。適用対象は、次の要件を満たす住宅です。

床面積要件

• 50平方メートル(一戸建以外の貸家住宅にあっては40平方メートル)以上280平方メートル以下であること

※分譲マンションの場合「専有部分の床面積 + 持分で按分した共用部分の面積」で判断します。

減額期間

一般住宅分

新築後3年度分(3階建以上の中高層耐火住宅等は5年度分)

長期優良住宅分

新築後5年度分(3階建以上の中高層耐火住宅等は7年度分)

※7年、5年または3年を経過すると、固定資産税は評価替えに関係なく本来かかる税額にもどります。

減額の範囲

• 床面積120平方メートル分までが5年間または3年間2分の1に減額されます。
• 床面積120平方メートルを超え280平方メートル以下の場合5年間または3年間、120平方メートル分だけ2分の1に減額されます。

その他の減額措置

• 住宅については、新築住宅の減額以外にも、耐震改修、バリアフリー改修、省エネ改修の固定資産税の減額制度があります。各減額制度に関する詳しい内容は、税務担当窓口でおたずねください。

償却資産の課税

　個人や法人で、工場・商店・農業・病院・サービス業などの事業を営んでいる方や、アパート・駐車場などを貸し付けている方が、その事業のために使用する構築物・機械・工具・器具・備品などで(これらを償却資産といいます)、土地・家屋以外の耐用年数1年以上、取得金額10万円以上の事業用資産が対象になります。

※取得金額が10万円未満であっても、個別に資産に計上し通常の減価償却をしているものは含みます。取得金額が20万円未満であり一括して3年間で償却しているものは含みません。

償却資産の申告

　事業用資産をお持ちの方は、資産の多少にかかわらす、毎年1月1日現在の町内における所有状況を申告していただくこととなっています。(申告期限は1月31日)
　12月中に申告書が送付されますので必要事項を記入し提出してください。