2　この要綱において「有資格者」とは、保育士又は看護師等の資格を有する者をいう。

2　町長は、前項の規定により家庭的保育者として認定したときは、家庭的保育者認定通知書(様式第2号)により通知するものとする。

2　町長は、家庭的保育者から前項の提出があったとき、又は家庭的保育者として不適当と認めたときは、家庭的保育者の認定及び登録を取り消すものとする。

3　町長は、家庭的保育者が70歳に達した日の属する年度の翌年度から、家庭的保育者の認定及び登録を取り消すものとする。

2　町長は、保護者から保育の申込みがあったときは必要な審査を行い、決定した内容を保護者に対し保育の認定等規則に定める、保育所等入所承諾書(様式第4号)又は保育所等入所保留通知書(様式第5号)により通知するものとする。

2　家庭的保育者は、町長から依頼された対象児童を、次に掲げる要件の範囲において保育しなければならない。ただし、保護者より対象児童の保育日又は保育時間について、事前に申出があった場合は、保護者の実情にあった保育日又は保育時間とする。

3　保護者の労働時間その他家庭の状況を考慮し、原則として月25日の保育日及び1日8時間の保育時間が確保できる場合は、保育日又は保育の始期時間及び終期時間について家庭的保育者と保護者が協議できるものとする。

4　家庭的保育者は、保護者との間で保育に関し協議した事項について町長に報告し、承認を得なければならない。

2　児童の食事、寝具、衣料等の直接保育に要する経費及び1日8時間を超える保育に要する経費は、全額保護者の負担とし、家庭的保育者が保護者から直接徴収するものとする。

2　家庭的保育者は、保育の実施状況を翌月5日までに家庭的保育者活動報告書(様式第5号)により、町長に報告しなければならない。

3　町長は、前項の報告書に基づき、家庭的保育事業実施台帳(様式第6号)に記録し、家庭的保育者に給付費を支払うものとする。

4　月の途中に保育を実施又は解除した場合、1月を25日として、保育日数が25日に満たない場合は日割り計算とする。

2　町長は、前項の規定により保育の解除に至ったときは保育の認定等規則に定める、保育実施解除通知書(様式第8号)により家庭的保育者及び保護者に通知しなければならない。

この要綱は、平成17年4月1日から施行する。

この要綱は、平成24年7月9日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2　この要綱の施行の際、第1条の規定による改正前の西伊豆町成年後見制度利用支援事業実施要綱、第2条の規定による改正前の西伊豆町保育ママ事業実施要綱、第3条の規定による改正前の西伊豆町不妊治療費助成事業実施要綱、第4条の規定による改正前の西伊豆町老人保護措置費費用徴収事務取扱要綱、第5条の規定による改正前の西伊豆町障害児者ライフサポート事業実施要綱、第6条の規定による改正前の西伊豆町重度身体障害者訪問入浴サービス事業実施要綱、第7条の規定による改正前の西伊豆町身体障害者、知的障害者及び児童居宅生活支援費支給事務取扱要綱、第8条の規定による改正前の西伊豆町身体障害者及び知的障害者施設訓練等支援費支給事務取扱要綱、第9条の規定による改正前の西伊豆町重度障害者等日常生活用具給付等事業実施要綱、第10条の規定による改正前の西伊豆町重度身体障害者等住宅改修費助成事業実施要綱、第11条の規定による改正前の西伊豆町軽度・中等度難聴児補聴器購入費等助成金交付要綱、第12条の規定による改正前の西伊豆町経過的デイサービス事業実施要綱、第13条の規定による改正前の西伊豆町更生訓練費給付事業実施要綱、第14条の規定による改正前の西伊豆町日中一時支援事業実施要綱、第15条の規定による改正前の西伊豆町地域活動支援センター事業実施要綱、第16条の規定による改正前の西伊豆町障害者等移動支援事業実施要綱、第17条の規定による改正前の西伊豆町国民健康保険一部負担金減免及び徴収猶予取扱要綱、第18条の規定による改正前の西伊豆町国民健康保険被保険者証の返還及び被保険者資格証明書の交付並びに保険給付の支払の差止等に関する取扱要綱及び第19条の規定による改正前の西伊豆町道路占用料減免取扱要綱に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この要綱は、公布の日から施行する。