給与所得控除の改正

1. 給与所得控除を10万円引き下げます。
2. 給与の収入金額が850万円（改正前：1,000万円）を超える場合、給与所得控除の上限額が195万円（改正前：220万円）に引き下げられます。

公的年金等控除の改正

1. 公的年金等控除を10万円引き下げます。
2. 公的年金等の収入金額が1,000万円を超える場合、公的年金等控除額に195.5万円の上限が設けられます。
3. 公的年金等以外の所得金額が1,000万円を超え2,000万円以下の場合一律10万円、2,000万円を超える場合は一律20万円を見直し後の控除額から引き下げます。

ひとり親控除の創設

　婚姻歴の有無や性別にかかわらず、生計を同じとする子（前年総所得金額等が48万円以下）を有する単身者（前年合計所得金額500万円以下）はひとり親控除を受けることができます。

　上記以外の寡婦については、引き続き寡婦控除を適用し、子以外の扶養親族を有する寡婦については 所得制限（前年合計所得金額500万円以下）が設定されます。
※住民票の続柄に「夫（未届）」、「妻（未届）」と記載がある方は対象外です。

改正後のひとり親控除・寡婦控除

区　分				死別		離別		未婚
合計所得				500万未満	500万超え	500万未満	500万超え	500万未満	500万超え
本人女性	扶養親族	あり	子	30万	－	30万	－	30万	－
			子以外	26万	－	26万	－	－	－
		なし		26万	－	－	－	－	－
本人男性	扶養親族	あり	子	30万	－	30万	－	30万	－
			子以外	－	－	－	－	－	－
		なし		－	－	－	－	－	－

所得金額調整控除の創設

　下記に該当する場合は、給与所得から所得金額調整控除が控除されます。

• 給与等の収入金額が850万円を超え、次の1から3のいずれかに該当する場合
  1.特別障害者
  2.年齢23歳未満の扶養親族を有する
  3.特別障害者である同一生計配偶者もしくは扶養親族を有する
  所得金額調整控除額 ＝給与等の収入金額（1,000万円を超える場合は1,000万円）－850万円×10%
• 給与所得控除後の給与所得金額及び公的年金等控除後の公的年金等に係る雑所得の金額があり、その合計額が10万円を超える場合
  所得金額調整控除額 ＝給与所得控除後の給与等の金額（上限10万円）＋ 公的年金等控除後の公的年金等に係る雑所得の金額（上限10万円）－10万円

非課税基準や配偶者、扶養親族等の合計所得金額要件の見直し