対象者

対象となるのは、「4月1日現在、65歳以上の年金受給者で、前年中の年金所得に係る町民税（県民税）の納税義務のある方」です。

ただし、次の方は対象となりません。

• 介護保険料が年金から引き落としされていない方
• 引き落とされる住民税額が老齢基礎年金等の額を超える方　など

対象者となる年金とは・・・

老齢基礎年金または昭和60年以前の制度による老齢年金、退職年金等を言います。障害年金及び遺族年金などの非課税の年金からは、町民税（県民税）の引き落としはされません。

引き落としされる町民税（県民税）額は・・・

引き落としされるのは、年金所得の金額から計算した町民税（県民税）額のみです。給与所得や事業所得などの金額から計算した町民税（県民税）額は、これまでどおり給与からの引き落とし、または納付書で納めていただくことになります。

引き落としが中止となる場合は・・・

引き落とし開始後、町外への転出、税額の変更、年金の支給停止などが発生した場合は、引き落としが中止となり、普通徴収（納付書により役場や金融機関などで納める方法）により納めていただくことになります。

特別徴収を開始する年度における徴収（税額6万円の場合）

納付書等で納付(普通徴収)

4月

税額：-
算出方法：-

6月

税額：1万5千円
算出方法：4分の1

8月

税額：1万5千円
算出方法：4分の1

年金から引き落とし(特別徴収)

10月

税額：1万円
算出方法：6分の1

12月

税額：1万円
算出方法：6分の1

2月

税額：1万円
算出方法：6分の1

翌年度の特別徴収（税額6万3千円の場合）

年金から引き落とし(特別徴収)

4月

税額：1万円
算出方法：前年度2月と同じ額

6月

税額：1万円
算出方法：前年度2月と同じ額

8月

税額：1万円
算出方法：前年度2月と同じ額

10月

税額：1万1千円
算出方法：年税額の残りの3分の1ずつ

12月

税額：1万1千円
算出方法：年税額の残りの3分の1ずつ

2月

税額：1万1千円
算出方法：年税額の残りの3分の1ずつ

※給与所得や不動産所得、事業所得などの金額から計算した町民税（県民税）は、これまでとおり、給与から引き落とし又は納付書（口座振替）で納めていただきます。また、これに伴い、年金所得から計算した町民税（県民税）は、給与からの引き落としができなくなります。