(目的)

第1条　この要綱は、母子保健法(昭和40年法律第141号)に基づく1歳6か月児健康診査及び3歳児健康診査(以下「幼児健診」という。)の広域化に伴い、町外の会場で実施される幼児健診を受診する幼児の保護者の経済的負担を軽減し、幼児健診の円滑な受診を確保することを目的として、交通費の一部を助成することを目的とする。

(助成対象者)

第2条　助成金の交付の対象となる者は、令和8年4月1日以降の幼児健診対象児の保護者のうち次の各号のいずれにも該当する者とする。

(助成対象費用)

第3条　助成金の交付の対象となる費用は、住所地から幼児健診の会場までの移動に要した交通費(往復分)とする。

(助成金の額)

第4条　助成金の額は、予算の範囲内において町長が定める額とし、次の各号によって算出することとする。

(交付の申請)

第5条　助成金の交付の申請をしようとする者は、母子健康手帳を提示し、西伊豆町幼児健診広域化に伴う交通費助成金交付申請書兼請求書(様式第1号)に次の各号に掲げる書類を添付して、幼児健診翌日から起算して半年を経過する日までに町長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第6条　町長は、前条の規定による申請があった場合は、その内容を審査し、助成金の交付の可否を決定し、西伊豆町幼児健診広域化に伴う交通費助成金決定通知書(様式第2号)又は西伊豆町幼児健診広域化に伴う交通費助成金却下通知書(様式第3号)により、当該申請者に通知するものとする。

(助成金の支払)

第7条　町長は、前条の規定による交付決定をした場合は、速やかに助成金を申請者に支払うものとする。

(助成金の返還)

第8条　町長は、受給者が虚偽の申請その他不正な行為により助成金の交付を受けたときは、期限を定めて既に交付した助成金の全部又は一部の返還を命じるものとする。

(その他)

第9条　この要綱に定めるもののほか、助成金の支給について必要な事項は、別に定める。