(趣旨)

第1条　この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第24条第5項の規定に基づき公務のために旅行する職員に対し支給する旅費に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語の意義)

第2条　この条例において次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(旅費の支給)

第3条　職員が出張した場合には、当該職員に対し、旅費を支給する。

(旅行命令等)

第4条　旅行は、任命権者若しくはその委任を受けた者又は旅行依頼を行う者(以下「旅行命令権者」という。)の発する旅行命令等によって行わなければならない。

(旅行命令等に従わない旅行)

第5条　職員は、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により旅行命令等(前条第3項の規定により変更された旅行命令等を含む。以下本条において同じ。)に従って旅行することができない場合には、あらかじめ旅行命令権者に旅行命令等の変更の申請をしなければならない。

(旅費の種類)

第6条　旅費の種類は、鉄道賃、船賃、航空賃、車賃、日当、宿泊料、滞在車賃、支度料、移転料、着後手当及び扶養親族移転料とする。

(旅費の計算)

第7条　旅費は、最も経済的な通常の経路及び方法により旅行した場合の旅費により計算する。ただし、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により、最も経済的な通常の経路又は方法によって旅行し難い場合には、その現によった経路及び方法によって計算する。

第8条　旅費計算上の旅行日数は、第3項の規定に該当する場合を除くほか、旅行のために現に要した日数による。ただし、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により要した日数を除くほか、鉄道旅行にあっては400キロメートル、水路旅行にあっては200キロメートル、陸路旅行にあっては50キロメートルについて、1日の割合をもって通算した日数を超えることができない。

第9条　私事のために在勤地又は出張地以外の地に居住又は滞在する者が、その居住地又は滞在地から直ちに旅行する場合において、居住地又は滞在地から目的地に至る旅費額が在勤地又は出張地から目的地に至る旅費額より多いときは、当該旅行について、在勤地又は出張地から目的地に至る旅費を支給する。

第10条　1日の旅行において日当又は宿泊料について定額を異にする事由が生じた場合には、額の多い方の定額による日当又は宿泊料を支給する。

第11条　鉄道旅行、水路旅行、航空旅行又は陸路旅行中における年度の経過、職務の級の変更等のため鉄道賃、船賃、航空賃又は車賃を区分して計算する必要がある場合には、その必要が生じた後の最初の目的地に到着するまでの分及びそれ以外の分に区分して計算する。

(旅費の請求手続)

第12条　旅費(概算払に係る旅費を含む。)の支給を受けようとする旅行者及び概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者で、その精算をしようとするものは、所定の請求書に必要な書類を添えてこれを当該旅費の支払をする者(以下「支払担当者等」という。)に提出しなければならない。この場合において、必要な添付書類の全部又は一部を提出しなかった者は、その請求に係る旅費額のうちその書類を掲示しなかったため、その旅費の必要が明らかにされなかった部分の金額の支給を受けることができない。

(鉄道賃)

第13条　鉄道賃の額は、次に掲げる旅客運賃(以下この条において「運賃」という。)、急行料金及び特別料金並びに座席指定料金による。

(船賃)

第14条　船賃(はしけ賃及び桟橋賃を含む。)の額は、現に支払った旅客運賃とする。

(航空賃)

第15条　航空賃の額は、現に支払った旅客運賃による。

(車賃)

第16条　車賃の額は、路程に応じ実費額を支給する。ただし、承認を得て自家用車を使用する場合は、別表の自家用車使用車賃の区分に応じた額を支給する。

(日当)

第17条　日当の額は、別表の定額による。

(宿泊料)

第18条　宿泊料の額は、別表の定額による。

(外国旅行等の旅費)

第19条　外国旅行その他旅費の支給について、この条例に定めるものを除くほか、職員等の旅費の支給に関しては、国家公務員等の旅費に関する法律(昭和25年法律第114号)の規定に準じ又は必要な範囲での実費を基準として町長がその都度定める。

(日額旅費)

第20条　日額旅費は、職務の性質上常時出張を必要とする職員の出張のための旅行について定額をもって支給し、その支給を受ける者の範囲、額、支給条件及び支給方法は、町長が定める。ただし、その額は、当該日額旅費の性質に応じ第6条第1項に掲げる旅費についてこの条例で定める基準を超えることができない。

(在勤地内旅行の旅費)

第21条　在勤地内における旅行について、次の各号のいずれかに該当する場合において、当該各号に規定する額の旅費を支給する。

第22条　在勤地以外の同一地域内(第2条第3項に規定する地域の区分による同一地域をいう。)における旅行については、鉄道賃、船賃、車賃は支給しない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該各号に規定する額の旅費を支給する。

(退職者等の旅費)

第23条　第3条第2項第1号の規定により支給する旅費は、次の各号に規定する旅費とする。

(遺族の旅費)

第24条　第3条第2項第2号の規定により支給する旅費は、次の各号に規定する旅費とする。

(旅費の調整)

第25条　任命権者は、旅行者が公用の交通機関、宿泊施設等を利用して旅行した場合、その他当該旅行における特別の事情により又は当該旅行の性質上この条例の規定による旅費を支給した場合には、不当に旅行の実費を超えた旅費又は通常必要としない旅費を支給することとなる場合においては、その実費を超えることとなる部分の旅費又はその必要としない部分の旅費を支給しないことができる。

(旅費の特例)

第26条　任命権者は、職員について、労働基準法(昭和22年法律第49号)第15条第3項若しくは第64条又は船員法(昭和22年法律第100号)第47条の規定に該当する事由がある場合において、この条例の規定による旅費の支給ができないとき、又はこの条例の規定により支給する旅費が労働基準法第15条第3項若しくは第64条又は船員法第48条の規定による旅費又は費用に満たないときは、当該職員に対しこれらの規定による旅費若しくは費用に相当する金額又はその満たない部分に相当する金額を旅費として支給するものとする。

(会計年度任用職員に対して支給する旅費)

第27条　地方公務員法第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員に対して支給する旅費は、一般職の職員に支給する旅費の範囲内で任命権者が別に定める。

(委任)

第28条　この条例の実施に関し必要な事項は、町長が定める。