2　前項の規定にかかわらず、委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

2　会長は、議長となり、会務を総括する。

3　協議会は、委員の過半数の出席がなければ開催できない。

4　協議会の議事は、委員の合意で決するが、この場合の合意とは、出席委員の全員の賛成によるものとする。

5　やむを得ない理由のため協議会に出席できない委員のうち、各機関を代表して選任された委員については、同一の団体又は機関に所属する者を代理人として出席させ、合議及び表決を委任することができる。

6　会長に事故があるときは、あらかじめ会長が指名する者がその職務を代行する。

7　会長は、必要に応じて委員以外の者に会議への出席を求め、意見を聴くことができる。

8　協議会の構成員は、地域福祉の向上に資するため、誠意を持って責任ある議論を行うよう努めるものとする。

9　協議会は、原則として公開とする。ただし、個人情報の取扱いについては十分配慮し、必要に応じて非公開とする等の適切な措置を講じるものとする。

10　協議会の庶務は、健康福祉課において処理する。

11　福祉有償運送に関する相談、苦情その他の事項に対応するため、健康福祉課を連絡窓口とする。

2　協議会において協議が調った場合には、申請者は速やかに関係運輸支局等へ申請を行うものとする。

この規則は、令和7年4月1日から施行する。