2　前項の申請は、代行者若しくは代理人により申請することができる。この場合に、町長は委任状の提出を求めることができる。

3　町長は、支給決定の際、必要があると認めるときは、医師の診断書の提出を求めることができる。

2　障害程度区分の判定は、別表によるものとする。

3　支給を決定したときは、施設訓練等支援費支給決定・利用者負担額決定通知書(様式第3号)及び扶養義務者に対しては、施設訓練等支援費扶養義務者分利用者負担額決定通知書(様式第4号)により通知しなければならない。また、施設訓練等支援費の不支給を決定したときは、不支給決定通知書により申請者に通知しなければならない。

4　支給期間は、支給決定の日から起算し、支給決定した日の属する月の月末までの期間及び支給決定のあった日の属する月の翌月から3年以内とする。

5　本条第3項の支給決定通知書及び不支給決定通知書は、申請書が提出された日の翌日から起算して30日以内に通知しなければならない。ただし、判定が困難の理由により更生相談所へ意見を求めている場合等はこの限りでない。

2　受給者証には、障害者の氏名、生年月日、受給の種類、受給期間等厚生労働省令に定める必要事項を記載しなければならない。

2　前項の契約は、書面により行うものとする。

3　指定施設支援事業者は、特別な理由がなければ契約を拒否することができない。

4　指定施設支援事業者は、施設決定障害者等と契約を締結した場合は、遅滞なく町長に施設支援契約内容報告書(様式第6号)を提出しなければならない。契約が終了したとき及び契約内容に変更があったときもまた同様とする。

2　自己負担額は、施設決定障害者等及び扶養義務者の負担能力に応じ、町長が決定する。

3　町長は、自己負担額を、毎年7月に見直しをする。

2　指定施設支援事業者は、支援を提供した翌月の10日までに、次の各号に定める書類を提出し請求しなければならない。

3　償還払いの方法により施設訓練等支援費を支払う場合は、施設決定障害者等は、次の各号に規定する書類を、支援の提供を受けた翌月の10日までに、町長に提出しなければならない。

4　町長は、本条第2項による請求があった場合は、当該支援費を請求のあった月の翌月の末までに支払うものとする。

5　施設訓練等支援費の算出基準は、規則第39条及び第55条に規定する支援費基準額表に掲げる金額から、自己負担額を控除した金額とする。

2　指定施設支援事業者は、支援費の受給に関する受入台帳を整備し、記録し保管しなければならない。

3　支援費に関する帳票類は、事業終了年度の翌年度から起算して5年間保存しておかなければならない。

2　変更を申請しようとする施設決定障害者等は、障害程度区分変更申請書(様式第11号)に施設受給者証を添えて町長に提出し、審査を受けなければならない。

3　障害程度区分変更申請書が提出された場合、又は職権により障害程度区分の変更を行う場合は、第6条第1項の調査により判定を再度行うこととする。

4　変更を決定した場合は、施設決定障害者等に対し、障害程度区分変更決定通知書(様式第12号)により通知しなければならない。また、施設受給者証に変更後の障害程度区分及び変更年月日等を記載し、施設決定障害者等に返還しなければならない。

2　受給者証が、破損、汚濁、滅失等により、施設決定障害者等から受給者証の支援費受給者証再交付申請書の提出があった場合は、受給者証を再交付しなければならない。

2　町長は、取消しを行う場合は、施設支給決定取消通知書(様式第13号)により施設決定障害者等に通知するものとする。

3　前項の取消通知を受けた施設決定障害者等は、施設受給者証を町長に返還しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず施設受給者証は、規則等適用前に交付しなければならない。

この要綱は、平成17年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2　この要綱の施行の際、第1条の規定による改正前の西伊豆町成年後見制度利用支援事業実施要綱、第2条の規定による改正前の西伊豆町保育ママ事業実施要綱、第3条の規定による改正前の西伊豆町不妊治療費助成事業実施要綱、第4条の規定による改正前の西伊豆町老人保護措置費費用徴収事務取扱要綱、第5条の規定による改正前の西伊豆町障害児者ライフサポート事業実施要綱、第6条の規定による改正前の西伊豆町重度身体障害者訪問入浴サービス事業実施要綱、第7条の規定による改正前の西伊豆町身体障害者、知的障害者及び児童居宅生活支援費支給事務取扱要綱、第8条の規定による改正前の西伊豆町身体障害者及び知的障害者施設訓練等支援費支給事務取扱要綱、第9条の規定による改正前の西伊豆町重度障害者等日常生活用具給付等事業実施要綱、第10条の規定による改正前の西伊豆町重度身体障害者等住宅改修費助成事業実施要綱、第11条の規定による改正前の西伊豆町軽度・中等度難聴児補聴器購入費等助成金交付要綱、第12条の規定による改正前の西伊豆町経過的デイサービス事業実施要綱、第13条の規定による改正前の西伊豆町更生訓練費給付事業実施要綱、第14条の規定による改正前の西伊豆町日中一時支援事業実施要綱、第15条の規定による改正前の西伊豆町地域活動支援センター事業実施要綱、第16条の規定による改正前の西伊豆町障害者等移動支援事業実施要綱、第17条の規定による改正前の西伊豆町国民健康保険一部負担金減免及び徴収猶予取扱要綱、第18条の規定による改正前の西伊豆町国民健康保険被保険者証の返還及び被保険者資格証明書の交付並びに保険給付の支払の差止等に関する取扱要綱及び第19条の規定による改正前の西伊豆町道路占用料減免取扱要綱に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。