(趣旨)

第1条　町長は、精神障害者の社会復帰及び自立の促進を図るとともに、その家族の福祉の向上を図るため、精神障害者居宅介護事業を行う社会福祉法人等に対し、予算の範囲内において、補助金を交付するものとし、その交付に関しては、西伊豆町補助金等交付規則(平成17年西伊豆町規則第30号)及びこの要綱の定めるところによる。

(定義)

第2条　この要綱において「精神障害者居宅介護事業」とは、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号。以下「法」という。)第50条の3の2第2項に規定する事業をいう。

(補助の対象及び補助率)

第3条　補助の対象は、西伊豆町精神障害者居宅介護等事業実施要綱(平成17年西伊豆町要綱第54号)に基づく事業に要する経費とし、補助率は、別表に掲げるとおりとする。

(交付の申請)

第4条　社会福祉法人等は、補助金の交付を受けようとするときは、精神障害者居宅介護事業費補助金交付申請書(様式第1号)1部に精神障害者居宅介護補助金所要額調書(様式第2号)、交付基準額算出内訳書(様式第3号)、事業計画書(様式第4号)、資金状況調(様式第5号)及び収支予算書の抄本を添付し、町長に提出しなければならない。

(交付の条件)

第5条　次に掲げる事項は、交付を決定する際の条件となるものとする。

(軽微な変更)

第6条　前条第1項第1号に定める軽微な変更とは、当該事業費の額のいずれか低い額の20パーセント以内の増減の変更をいう。

(変更の承認申請)

第7条　社会福祉法人等は、補助金の変更の承認をするときは、精神障害者居宅介護事業計画変更承認申請書(様式第7号)1部に変更申請額算出内訳書(様式第2号)、交付基準額算出内訳書(様式第3号)、変更事業計画書(様式第4号)及び収支予算(見込)書の抄本を添付し、町長に提出しなければならない。

(実績報告)

第8条　補助金の交付の決定を受けた社会福祉法人等は、事業終了後、実績報告書(様式第9号)1部に精神障害者居宅介護事業費補助金精算書(様式第10号)、交付基準額算出内訳書(様式第3号)、事業実績書(様式第4号)及び収支予算(見込)書の抄本を添付し、町長に提出しなければならない。

(交付の確定)

第9条　町長は、前条の規定により実績報告書の提出があったときは、当該報告書の内容を審査し、補助金交付額を確定するとともに補助金交付確定通知書(様式第11号)により申請者に通知するものとする。

(請求の手続)

第10条　社会福祉法人等は、補助金交付確定通知書受領後10日以内に請求書(様式第12号)を町長に提出するものとする。

(概算払の請求手続)

第11条　社会福祉法人等は、概算払を受けようとするときは、概算払請求書(様式第12号)に資金状況調(様式第5号)を添付し、町長に提出しなければならない。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。