森林整備の必要性と課題
森林の有する公益的機能は、地球温暖化防止のみならず、国土の保全や水源の涵養等、国民に広く恩恵を与えるものであり、適切な森林の整備等を進めていくことは、国土や国民の生命を守ることにつながる一方で、所有者や境界が分からない森林の増加、担い手の不足等が大きな課題となっています。
森林環境税とは
平成30（2018）年5月に成立した森林経営管理法を踏まえ、パリ協定の枠組みの下における日本の温室効果ガス排出削減目標の達成や、災害防止等を図るための森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する観点から、森林環境税が創設されました。森林環境税は、令和6（2024）年度から個人住民税均等割の枠組みを用いて、国税として1人年額1,000円を、市町村が賦課徴収することとされています。
森林環境譲与税とは
森林整備に対応するため、上記森林環境税を財源に市町村や都道府県に対して、私有林人工林面積、林業就業者数及び人口による客観的な基準で按分して譲与されるものですが、森林整備は喫緊の課題であることから、交付税及び譲与税配布金特別会計における借入金を原資に、令和元（2019）年度から譲与が開始されています。