(趣旨)

第1条　この要綱は、令和元年台風第15号及び第19号により被害を受けた農産物の生産に必要な施設の再建等を支援するため、強い農業・担い手づくり総合支援交付金実施要綱(平成31年4月1日付け30生産第2218号農林水産事務次官依命通知。以下「実施要綱」という。)　及び令和元年度強い農業・担い手づくり総合支援交付金(被災農業者支援型)の実施について(令和元8月から9月の前線に伴う大雨等及び台風第19号等)(令和元年12月10日付け元経営第1970号農林水産省経営局長通知。以下「局長通知」という。)に基づいて行う事業を実施する被災農業者に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付に関しては、西伊豆町補助金等交付規則(平成17年西伊豆町規則第30号)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(補助対象者)

第2条　補助金の交付対象者は、令和元年の台風第15号及び第19号により農産物の生産に必要な町内に所有する施設等が被害を受けた農業者又は当該農業者が組織する団体であって、今後も引き続き農業経営を継続する者とする。

(補助対象及び補助金の額)

第3条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助事業」という。)及び経費並びに補助金の額は、別表のとおりとする。

(交付の申請)

第4条　補助金の交付の申請をする者(以下「補助申請者」という。)は、西伊豆町被災農業者向け強い農業・担い手づくり総合支援事業補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添付して、町長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第5条　町長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、補助金を交付すべきものと認めたときは、西伊豆町被災農業者向け強い農業・担い手づくり総合支援事業補助金交付決定通知書(様式第2号)により補助申請者に通知するものとする。

(交付の条件)

第6条　町長は、交付の決定に当たり、次に掲げる条件を付けるものとする。

(変更等の承認)

第7条　第5条の規定により交付の決定を受けた者(以下「交付対象者」という。)が、補助事業を変更し、又は中止し、若しくは廃止しようとするときは、西伊豆町被災農業者向け強い農業・担い手づくり総合支援事業計画変更等申請書(様式第3号)に必要な書類を添付して町長に提出し、承認を受けなければならない。

(着手)

第8条　補助事業の着手は、原則として第5条の交付の決定に基づき行うものとする。ただし、補助申請者が交付決定までのあらゆる損失等を自らの責任とすることを明らかにした上で、西伊豆町被災農業者向け強い農業・担い手づくり総合支援事業に係る交付決定前着手届(様式第5号)を町長に提出した場合は、交付決定前に着手することができるものとする。

(状況報告及び立入検査等)

第9条　町長は、補助事業の適正な執行を図るため必要があると認めるときは、交付対象者に対して当該補助事業の実施の状況に関し、報告を求め、又は当該職員にその事務所、事業現場等に立入り、帳簿書類その他物件を検査させ若しくは関係者に質問させることができる。

(支援事業の遂行等の指示等)

第10条　町長は、交付対象者が提出する報告等により、その者の補助事業が補助金の交付の決定の内容又はこれに付した条件に従って遂行されていないと認めるときは、その者に対し、これらに従って当該補助事業を遂行すべきことを指示することができる。

(完了)

第11条　交付対象者は、補助事業が完了したときは、速やかにその旨を西伊豆町被災農業者向け強い農業・担い手づくり総合支援事業に係る完了届(様式第7号)により、町長に届け出なければならない。

(実績報告)

第12条　交付対象者は、補助事業が完了したとき又は補助金の交付の決定のあった日の属する年度の末日のいずれか早い日までに、西伊豆町被災農業者向け強い農業・担い手づくり総合支援事業実績報告書(様式第8号)に次に掲げる書類を添付して町長に提出しなければならない。

(補助金額の確定)

第13条　町長は、前条の規定による実績報告を受けたときは、当該実績報告書に係る書類等の審査及び必要に応じて現地調査を行い、適合すると認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し、西伊豆町被災農業者向け強い農業・担い手づくり総合支援事業補助金確定通知書(様式第10号)により、交付対象者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第14条　前条の規定による通知を受けた交付対象者は、確定通知書を受領した日から起算して30日以内に、西伊豆町被災農業者向け強い農業・担い手づくり総合支援事業補助金請求書(様式第11号)を町長に提出しなければならない。