(1)　申請者が法人でないとき。

(2)　申請者が、西伊豆町介護予防・日常生活支援総合事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める規則(平成28年西伊豆町規則第29号)に従って、適正な介護予防サービス事業の運営をすることができないと認められるとき。

(3)　申請者が、禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者であるとき。

(4)　申請者が、法その他国民の保健医療若しくは福祉に関する法律で政令で定めるものの規定により罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者であるとき。

(5)　申請者が、労働に関する法律で政令で定めるものの規定により罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者であるとき。

(6)　申請者が、保険料等について、当該申請をした日の前日までに、納付義務を定めた法律の規定に基づく滞納処分を受け、かつ、当該処分を受けた日から正当な理由なく3月以上の期間にわたり、当該処分を受けた日以降に納期限の到来した保険料等の全てを引き続き滞納している者であるとき。

(7)　申請者が、第8条の規定により指定を取り消され、その取消しの日から起算して5年を経過しない者(当該取消しの処分に係る西伊豆町行政手続条例(平成17年西伊豆町条例第9号)第15条の規定による通知があった日前60日以内に、当該法人の役員等であった者で当該取消しの日から起算して5年を経過しないものを含む。)であるとき。ただし、当該指定の取消しが、処分の理由となった事実に関して、当該事業者が有していた責任の程度を考慮して、この号本文に規定する指定の取消しに該当しないこととすることが相当であると認められる場合を除く。

(8)　申請者と密接な関係を有する者が、第8条の規定により指定を取り消され、その取消しの日から起算して5年を経過していないとき。ただし、当該指定の取消しが、処分の理由となった事実に関して、当該事業者が有していた責任の程度を考慮して、この号本文に規定する指定の取消しに該当しないこととすることが相当であると認められる場合を除く。

(9)　申請者が、第8条の規定による指定の取消しの処分に係る西伊豆町行政手続条例第15条の規定による通知があった日から、当該処分をする日又は処分をしないことを決定する日までの間に第7条第2項の規定による事業の廃止の届出をした者(当該事業の廃止について相当の理由がある者を除く。)で、当該届出の日から起算して5年を経過しないとき。

(10)　申請者が、法第115条の45の7第1項の規定による検査が行われた日から、当該検査の結果に基づき指定の取消しの処分に係る聴聞を行うか否かの決定をすることが見込まれる日までの間に、第7条第2項の規定による事業の廃止の届出をした者(当該事業の廃止について相当の理由がある者を除く。)で、当該届出の日から起算して5年を経過しないとき。

(11)　第9号に規定する期間内に、第7条第2項の規定による事業の廃止の届出があった場合において、申請者が、同号の通知の日前60日以内に当該届出に係る法人(当該事業の廃止について相当の理由がある法人を除く。)の役員等であった者で、当該届出の日から起算して5年を経過しないとき。

(12)　申請者が、指定の申請前5年以内に、居宅サービス等に関し不正又は著しく不当な行為をした者であるとき。

(13)　申請者が、西伊豆町暴力団排除条例(平成23年西伊豆町条例第8号)第2条第1号に掲げる暴力団若しくは同条第3号に掲げる暴力団員等又はこれらと密接な関係を有すると認められるとき。

(14)　申請者の役員等のうちに、第3号から前号までのいずれかに該当する者であるとき。

(1)　事業所の名称及び所在地

(2)　事業所の指定の申請者の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名、生年月日、住所及び職名

(3)　指定年月日及び指定更新年月日並びに指定有効期間満了日

(4)　事業開始年月日(事業廃止年月日、事業休止年月日、事業再開年月日、指定取消年月日又は指定停止期間)

(5)　運営規程

(6)　介護保険事業所番号

(1)　事業所の名称及び所在地

(2)　事業所の指定の申請者の名称

(3)　指定年月日、指定更新年月日、事業廃止年月日、指定取消年月日又は事業停止年月日

(4)　指定の全部又は一部の効力を停止した場合にあっては、その内容及び期間

(5)　サービスの種類