(趣旨)

第1条　この要綱は、乳児の健全な育成に資するため、母子保健法(昭和40年法律第141号)第13条の規定に基づき行う乳児健康診査に関し、必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第2条　乳児健康診査の対象者(以下「対象者」という。)は、町内に住所を有する1歳未満の乳児とする。

(乳児健康診査の実施機関)

第3条　乳児健康診査は、原則として町から委任を受けた静岡県と乳児健康診査に係る協定又は1か月児健康診査に係る協定を締結した病院、診療所又は助産所(以下「協定病院等」という。)に委託して実施するものとする。

(乳児健康診査の実施内容等)

第4条　乳児健康診査は乳児1人につき3回を限度とし、受診時期の目安及び内容は別表のとおりとする。

(委託料)

第5条　乳児健康診査の委託料については、乳児健康診査に係る費用とし、第3条の協定病院との協定により定めた額を限度とする。

(受診票の交付等)

第6条　町長は、対象者の保護者に対して、1か月児健康診査受診票(様式第1号)、4か月児健康診査受診票(様式第2号)及び10か月児健康診査受診票(様式第3号)(以下これらを「受診票」という。)を交付するものとする。

(町長の責務)

第7条　町長は受診票を交付するに際して乳児健康診査の目的、内容及び利用の方法等を十分に説明するものとする。

(協定病院等の責務)

第8条　協定病院等は、乳児健康診査を実施したときは、1か月児健康診査票(様式第5号)、4か月児健康診査票(様式第6号)及び10か月児健康診査票(様式第7号)(以下これらを「診査票」という。)に結果を記入するものとする。

(費用の請求及び支払)

第9条　協定病院等が乳児健康診査を実施したときは、実施した日の属する月の翌月の10日までに、請求書(様式第8号)により、町長に委託料を請求するものとする。

(償還払)

第10条　町長は、対象者が次に掲げる事項に該当するときは、償還払いの方法により費用の助成を行うものとする。

(助成金の返還)

第11条　町長は偽りその他不正な行為により助成金の支給を受けた者があるときは、その者に対し、助成金の全部又は一部の返還を命じることができる。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか、乳児健康診査の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。