(1)　夫婦とは次のいずれかに該当する男女をいう。

(2)　不育症とは2回以上の流産、死産又は早期新生児死亡の既往があることをいう。

(3)　医療保険各法とは、次に掲げる法律をいう。

(4)　医療機関とは、医療法(昭和23年法律第205号)第1条の5第1項に規定する病院又は同条第2項に規定する診療所をいう。

(5)　不育症治療に要する費用とは、医療機関で受けた不育症治療に係る以下の費用をいう。(医療保険各法の規定に基づく健康保険法第76条第2項に規定する療養に要する費用を除く。)

(6)　本人負担額とは、不育症治療による医療の提供を受けた者が負担すべき額をいう。ただし、文書料、個室料等の治療に直接関係のない費用は除くものとする。

(1)　夫婦のいずれかが不育症治療等を開始する日において、1年以上継続して町内に居住し住民登録があること。ただし、町長が特別な事情があると認めた場合は、この限りではない。

(2)　医療保険各法の被保険者又は被扶養者であること。

(3)　申請する夫婦及び同一世帯に属する者全員に町税等の滞納がないこと。

(1)　不育症治療に係る助成額は、治療を受けた日の属する年度ごとに、第2条の本人負担額の10分の7の額(算定した額に100円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)とし、241,500円を限度とする。

(2)　助成期間は、助成に係る治療を開始した日の属する月(以下「助成開始月」という。)から継続する5箇年とし、既に県内の他市町の助成を受けている場合は、その期間を含むものとする。また、医師の判断に基づき、やむを得ず治療を中断した場合は、治療再開後、治療期間が60月に達するまで、助成対象期間を延長することができる。

(3)　助成金の交付を受けた夫婦が挙児を得たのち、次の挙児を得るために再度の治療を受ける場合は、前号による助成期間を新たに設けるものとする。

(4)　助成開始月が年度の中途である場合で、初年度の助成額が助成上限額未満であるときは、12箇月から初年度の助成期間を控除した月数以内において5箇年を超えて、助成上限額から第1年度の助成額を控除した額を上限に助成することができる。

(1)　西伊豆町不育症治療費助成金交付申請書兼請求書(様式第1―1号)

(2)　不育症治療費助成事業受診等証明書(様式第2号)

(3)　治療に係る領収書

(4)　法律上の婚姻をしている夫婦であることを証明する書類

(5)　住所地を証明する書類

(6)　事実婚関係に関する申立書(様式第3号)(届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある場合に限る。)

(7)　夫及び妻の被保険者証等の写し

(8)　その他町長が必要と認める書類