(目的)

第1条　この要綱は、少子化対策の一つとして、不妊治療を受けている夫婦の経済的負担の軽減を図るため、当該治療に要する費用の一部を、予算の範囲内において助成することについて必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(助成金の支給対象者)

第3条　助成金の支給を受けることができる者は、医療機関において不妊治療を行う夫婦で、次の各号のいずれにも該当する夫婦とする。

(助成金の対象費用等)

第4条　助成の対象となる費用は、別表の診察、検査、治療及び手術費等(医師の診断に基づき、やむを得ず不妊治療が中断された場合を含む。)とする。ただし、凍結された精子、卵子、受精胚の管理料、入院費、食事代、病衣代、文書料等治療に直接関係のない費用は除く。

(助成金の額等)

第5条　助成金の額は、前条に規定する費用から医療保険各法の規定により保険者が負担し、又は助成した額を控除した額の全額とする。ただし、同一の夫婦に対し当該年度内60万円を限度とし、助成金の交付は、通算して5年度を限度とする。

(助成金の申請)

第6条　助成金を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、西伊豆町不妊治療費助成金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて不妊治療の終了した日の属する年度の末日までに、町長に提出しなければならない。ただし、町長が特別の理由があると認めるときは、町長が別に定める日までとする。

(助成金の決定)

第7条　町長は、前条の申請を受理したときはこれを審査し、助成の要件を満たしていると認めたときは、西伊豆町不妊症治療費助成事業承認決定通知書(様式第4号)により当該申請者に通知するとともに、当該申請者に対し助成金を支払うものとする。

(助成金の請求)

第8条　助成金の交付決定を受けた者が助成金を請求しようとするときは、前条に規定する決定通知書を受理した日から起算して10日を経過する日までに、西伊豆町不妊治療費助成金交付請求書(様式第6号)を町長に提出しなければならない。

(助成金の返還)

第9条　町長は、受給者が偽りその他不正な手段によりこの要綱に規定する不妊治療等の助成の交付を受けたときは、すでに交付した金額の全部又は一部を返還させることができる。

(添付書類の省略)

第10条　町長は、この要綱により申請書に添えて提出すべき書類等について証明すべき事実を現有公簿等により確認することができるときは、当該書類を省略することができる。

(関係書類の整備)

第11条　町長は、助成の状況を明確にするために、不妊治療費助成金交付原簿(様式第7号)を備え、常にその記載事項について整備しておくものとする。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。