(趣旨)

第1条　この要綱は、家庭裁判所から成年後見制度の利用に係る後見開始、保佐開始又は補助開始の審判を受けた者(以下「被後見人等」という。)が成年後見人、保佐人、補助人(以下「後見人等」という。)、成年後見監督人、保佐監督人、補助監督人(以下「成年後見等監督人」という。)に支払う報酬の全部又は一部を助成すること、及び成年後見開始等の審判の申立てに要した費用等(以下「申立費用等」という。)を助成することについて必要な事項を定めるものとする。

(助成対象者)

第2条　この要綱において後見人等及び成年後見等監督人報酬助成金(以下「助成金」という。)及び申立費用等の交付を受けることができる者は、被後見人等が有する預貯金、現金、有価証券等の合計額から家庭裁判所が決定した報酬の年額又は鑑定に要する費用(以下「鑑定料」という。)を控除した額が30万円を下回る者で、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(助成対象費用及び上限額)

第3条　報酬に係る助成対象費用は後見人等及び成年後見等監督人の報酬の全部又は一部とし、助成金の額は家庭裁判所が決定する後見人等の報酬の額の範囲内とする。ただし、在宅者は後見人等及び成年後見等監督人1人につき月額2万円、医療機関に入院又は施設に入所している者は月額1万2,000円を上限とする。

(助成金の支給の申請)

第4条　助成金の支給を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、西伊豆町成年後見制度利用支援事業助成金支給申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(助成金の支給の決定)

第5条　町長は、前条の申請書の提出があったときは、内容を審査し、支給の可否を決定したときは、西伊豆町成年後見制度利用支援事業助成金支給(不支給)決定通知書(様式第4号)により申請者に通知するものとする。

(助成の対象期間)

第6条　助成の対象期間は、報酬付与の審判に報酬の対象と定められている期間とし、第4条に規定する申請を行った日から起算して2年前の日が属する月までとする。

(後見人等の報告義務)

第7条　費用の助成を受けている者の後見人等、成年後見等監督人、市民後見人等及び市民後見人等監督人は、本人の資産状況又は生活状況に変化があった場合は、速やかに町長に報告しなければならない。

(助成の中止等)

第8条　町長は、本人の資産状況若しくは生活状況の変化又は死亡等により助成の理由が消滅したと認めるとき若しくは著しく変化したときは、助成を中止し、又は助成の金額を変更するものとする。

(助成金の返還)

第9条　町長は、申請者が偽りその他不正な手段により助成金の支給を受けたときは、既に支給した助成金の全部又は一部を返還させることができる。

(委任)

第10条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。