(1)　週休2日　対象期間において、4週8休以上の現場閉所を行ったと認められる状態をいう。

(2)　対象期間　工期のうち、準備期間と後片付け期間を除く期間をいう。ただし、年末年始休暇(6日間)、夏季休暇(3日間)、工場製作のみを実施している期間、工事全体を一時中止している期間のほか、発注者があらかじめ対象外としている期間は含まない。

(3)　現場閉所　対象期間において、現場事務所での事務作業を含め1日を通して現場や現場事務所が閉所された状態をいう。なお、巡回パトロールや保守点検、現場管理上必要な作業を行う場合を除く。

(4)　現場閉所率　対象期間における現場閉所日数の割合(現場閉所日数／対象期間日数)をいう。現場閉所率が28.5％以上を4週8休以上とする。

(5)　完全週休2日(土日)　対象期間の全ての週において、現場閉所を土日に指定し、1週間に2日間以上の現場閉所を行ったと認められる状態をいう。ただし、受発注者間の事前協議により、あらかじめこれに変わる定休日を設定してもよいものとする。

(6)　月単位の週休2日　対象期間の全ての月において、4週8休以上の現場閉所を行ったと認められる状態をいう。ただし、暦上の土曜日、日曜日の日数の割合が28.5％に満たない月においては、当該月の土曜日、日曜日の合計日数以上の現場閉所(現場休息)を行っている状態をいう。

(7)　通期の週休2日　対象期間の現場閉所率が28.5％以上の状態をいう。

(1)　施工に必要な実日数(実働日数)が1週間程度と見込まれる工事

(2)　通年維持工事、緊急性の高い応急対策工事等

(3)　発注機関の長が対象工事に適さないと判断する工事。なお、契約後、現場着手までに受注者間協議を行い、必要に応じて対象とすることができる。

(1)　受注者は、現場着手日までに月単位の週休2日の場合は現場閉所計画表(様式第2号)、完全週休2日(土日)の場合は現場閉所計画表(様式第3号)を監督員に提出し、これに基づき施工する。なお、工事現場においては、看板により週休2日推進工事である旨を掲示する。

(2)　受注者は、現場閉所計画に変更が生じた場合は、その都度変更の現場閉所計画表を監督員に提出する。なお、週休2日を確保するための工期延長は認めない。

(3)　監督員は、受注者に工事記録簿等の資料を求め、現場閉所率について確認を行う。なお、規定の現場閉所を行ったと認められない場合には、現場閉所率に応じた費用計上による変更契約を行うものとする。

(4)　前3号で掲げる事項については、入札公告等で提示する特記仕様書に明記する。