(1)　週休2日　対象期間において、4週8休以上の現場閉所を行ったと認められる状態をいう。

(2)　対象期間　工期のうち、準備期間と後片付け期間を除く期間をいう。ただし、年末年始休暇(6日間)、夏季休暇(3日間)、工場製作のみを実施している期間、工事全体を一時中止している期間のほか、発注者があらかじめ対象外としている期間は含まない。

(3)　現場閉所　対象期間において、現場事務所での事務作業を含め1日を通して現場や現場事務所が閉所された状態をいう。なお、巡回パトロールや保守点検、現場管理上必要な作業を行う場合を除く。

(4)　現場閉所率　対象期間における現場閉所日数の割合(現場閉所日数／対象期間日数)をいう。現場閉所率が28.5％以上を4週8休以上、25％以上28.5％未満を4週7休以上4週8休未満、21.4％以上25％未満を4週6休以上4週7休未満とし、降雨、降雪等による予定外の現場閉所日についても、現場閉所日数に含めるものとする。

(1)　施工に必要な実日数(実働日数)が1週間程度と見込まれる工事

(2)　通年維持工事、災害復旧工事(改良復旧工事を含む。)

(3)　発注機関の長が対象工事に適さないと判断する工事

(1)　受注者は、現場着手日までに4週8休以上を満たす現場閉所計画表(様式第2号)を監督員に提出し、これに基づき施工する。なお、工事現場においては、看板により週休2日推進工事である旨を掲示する。

(2)　受注者は、現場閉所計画に変更が生じた場合は、その都度変更の現場閉所計画表を監督員に提出する。なお、週休2日を確保するための工期延長は認めない。

(3)　監督員は、受注者に工事記録簿等の資料を求め、現場閉所率について確認を行う。なお、4週8休以上の現場閉所を行ったと認められない場合には、現場閉所率に応じた費用計上による変更契約を行うものとする。

(4)　前3号で掲げる事項については、入札公告等で提示する特記仕様書に明記する。