(趣旨)

第1条　この要綱は、町内宿泊事業者における生産性向上と雇用の安定を図るため、宿泊業の経営力基盤強化事業を行う者に対し、予算の範囲内において、補助金を交付するものとし、その交付に関しては、西伊豆町補助金等交付規則(平成17年西伊豆町規則第30号)及びこの要綱の定めるところによる。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助の対象及び補助率)

第3条　補助金の交付の対象者となる事業及び補助率は、別表のとおりとする。

(交付の申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。ただし、別表に掲げる「業務効率化・生産性向上」の事業については、オに掲げる書類の提出は不要とし、工事を伴わない事業については、カに掲げる書類の提出は不要とする。また、建築を伴わない事業については、カ及びクに掲げる書類の提出は不要とする。

(交付の決定)

第5条　町長は、前条の規定により申請があったときは、速やかにその内容を審査し、適正と認めたときは、西伊豆町宿泊業の経営力基盤強化事業費補助金交付決定通知書(様式第5号)により、申請者に通知するものとする。

(変更の承認申請)

第6条　前条の規定に基づき補助金の交付決定を受けた者は、補助金の交付を受けた事業について、事業内容を変更し、中止し、又は廃止する事由が生じたときは、西伊豆町宿泊業の経営力基盤強化事業費補助金変更申請書(様式第6号)を町長に提出し、あらかじめ承認を受けなければならない。

(遂行状況の報告)

第7条　町長は、補助事業の遂行状況について、申請者に報告を求めることができ、申請者は、報告を求められたときは、速やかにこれに応じなければならない。

(実績報告)

第8条　申請者は、事業完了の日から起算して30日を経過した日又は補助金の交付の決定のあった日の属する年度の3月10日のいずれか早い日までに、次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。ただし、工事を伴わない事業については、オに掲げる書類の提出は不要とし、建築を伴わない事業についてはオからキに掲げる書類の提出は不要とする。

(補助金の確定)

第9条　町長は、前条の規定により提出があったときは、その内容について審査し、適当と認めるときは、西伊豆町宿泊業の経営力基盤強化事業費補助金交付確定通知書(様式第9号)により、申請者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第10条　前条の規定により通知を受けた申請者は、西伊豆町宿泊業の経営力基盤強化事業費補助金請求書(様式第10号)を速やかに町長に提出しなければならない。

(補助金の返還)

第11条　町長は、偽りその他不正な行為により補助金の交付を受けた者に対し、既に交付した補助金の額の全部又は一部を返還させることができる。

(消費税仕入控除税額等に係る取扱い)

第12条　補助対象経費に含まれる消費税相当額のうち、消費税法(昭和63年法律第108号)に規定する仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額(以下「消費税仕入控除税額」という。)がある場合の取扱いは、次のとおりとする。

(財産の管理及び処分)

第13条　申請者は、補助事業が完了した後も補助事業により取得し、又は効用が増加した財産(以下「取得財産」という。)について、善良なる管理者の注意をもって管理するとともに、補助金交付の目的に従ってその効率的運用を図らなければならない。

(立入検査等)

第14条　町長は、補助事業の適正を期するため必要があるときは、申請者に対して報告させ、又はその事務所等に立入り、帳簿書類その他の物件を検査することができる。

(その他)

第15条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。