児童福祉法に基づく西伊豆町障害児通所給付費等の支給等に関する規則

○児童福祉法に基づく西伊豆町障害児通所給付費等の支給等に関する規則

令和5年12月12日

規則第18号

(趣旨)

第1条　この規則は、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)、児童福祉法施行令(昭和23年政令第74号。以下「政令」という。)及び児童福祉法施行規則(昭和23年厚生省令第11号。以下「省令」という。)に基づき、障害児通所給付費、特例障害児通所給付費、高額障害児通所給付費、障害児相談支援給付費及び特例障害児相談支援給付費の支給等に関して必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この規則における用語の意義は、法、政令及び省令の例による。

(障害児通所給付費の支給申請)

第3条　法第21条の5の6第1項の規定による障害児通所給付費の支給の申請は、障害児通所給付費支給申請書兼利用者負担額減額・免除等申請書(様式第1号)に課税情報の確認に係る同意書(様式第1号の2。以下「同意書」という。)を添付して行うものとする。ただし、同意書の提出をしないときは、所得状況がわかる書類を提出しなければならない。

(障害児通所給付費の支給に係る決定通知)

第4条　町長は、法第21条の5の7第6項の規定により障害児通所給付費を支給する旨の決定を行ったときは、障害児通所給付費支給決定通知書兼利用者負担額減額・免除等決定通知書(様式第2号)により当該障害児の保護者に通知するものとする。

2　町長は、法第21条の5の7第6項の規定により障害児通所給付費を支給しない旨の決定を行ったときは、障害児通所給付費不支給決定通知書(様式第3号)により当該障害児の保護者に通知するものとする。

(特例障害児通所給付費の支給申請)

第5条　法第21条の5の6第1項の規定による特例障害児通所給付費の支給の申請は、特例障害児通所給付費支給申請書(様式第4号)により行うものとする。

2　前項に規定する申請書には、支給を受けようとする特例障害児通所給付費の額を証する書類を添付しなければならない。

(特例障害児通所給付費の支給に係る決定)

第6条　町長は、前条に規定する申請書の提出があったときは、その内容を審査し、支給の要否について決定するものとする。

2　町長は、前項の規定による決定について、特例障害児通所給付費の支給に係る決定通知書(様式第5号)により当該障害児の保護者に通知するものとする。

(特例障害児通所給付費の額)

第7条　法第21条の5の4第3項の規定により定める特例障害児通所給付費の額は、同項に規定する基準額とする。

(障害児通所給付費及び特例障害児通所給付費の申請書の添付書類)

第8条　第3条及び第5条第1項に規定する申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。ただし、西伊豆町個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例(平成27年西伊豆町条例第18号)第4条の規定により、当該書類と同一の内容を含む特定個人情報を利用することができるときは、当該書類の提出を省略することができる。

(1)　身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳その他の当該申請に係る児童が障害児であることを証明する証書の写し

(2)　世帯状況・収入等申告書(様式第6号)

(3)　申請者及び配偶者の所得証明書

(勘案事項整理票の作成)

第9条　町長は、第3条又は第5条の規定による申請が行われたときは、法第21条の5の7第1項の規定により、勘案事項整理票(様式第7号)を作成するものとする。

(障害児支援利用計画案の提出依頼)

第10条　省令第18条の13の規定による障害児支援利用計画案の提出依頼は、障害児支援利用計画案提出依頼書(様式第8号)により行うものとする。

(通所給付決定の変更申請)

第11条　省令第18条の21の規定による通所給付決定の変更の申請は、障害児通所給付費支給変更申請書兼利用者負担額減額・免除等変更申請書(様式第9号)に同意書を添付して行うものとする。ただし、同意書の提出をしないときは、所得状況がわかる書類を提出しなければならない。

(通所給付決定の変更決定通知)

第12条　省令第18条の22の規定による通所給付決定の変更決定の通知は、障害児通所給付費支給変更決定通知書兼利用者負担額減額・免除等変更決定通知書(様式第10号)により行うものとする。

(通所給付決定の取消通知)