(趣旨)

第1条　この要綱は、母子保健法(昭和40年法律第141号)第13条の規定に基づき、妊婦(胎児を含む。以下同じ。)の健康の保持及び増進のために西伊豆町(以下「町」という。)が実施する妊婦の健康診査(以下「妊婦健診」という。)に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(対象者)

第3条　妊婦健診の対象者は、町の住民基本台帳に記載されている妊婦(以下「対象者」という。)とする。

(妊婦健診の実施方法)

第4条　町長は、妊婦健診を協定医療機関又は委託医療機関(以下「協定病院等」という。)に委託して実施するものとする。

(委託料)

第5条　協定病院等に支払う委託料は、妊婦健診に要した費用の額とする。ただし、その限度額は、第2条の協定又は業務委託契約により定める額とする。

(受診票の交付等)

第6条　町長は、母子健康手帳交付の際に妊娠届出書等から算出した妊娠週数に応じて妊婦健康診査受診票(様式第1号から様式第14号まで)、多胎妊婦健康診査受診票(様式第15号から様式第19号まで)、超音波検査受診票(様式第20号から様式第23号まで)、血液検査受診票(様式第24号)、血算検査受診票(様式第25号)及びGBS検査受診票(様式第26号。以下これらの様式を「受診票」という。)を妊婦に交付するものとする。

(町の責務)

第7条　町は、受診票を交付するに際して妊婦健診の目的、内容、利用の方法等を十分に説明するものとする。

(協定病院等の責務)

第8条　協定病院等は、妊婦健診の結果を受診票に記入するものとする。

(費用の請求及び支払)

第9条　協定病院等は、妊婦健診を実施したときは、妊婦健診を実施した日の属する月の翌月10日までに、妊婦健康診査請求書(様式第28号又は様式第29号)、又は多胎妊婦健康診査請求書(様式第30号)に受診票を添付し、町長に費用を請求するものとする。

(償還払)

第10条　町長は、対象者が協定病院等以外の医療機関等で妊婦健診を受診した場合、又は、その他町長が認める場合には、第5条に規定する限度額と領収書に記載された検査費用の額のいずれか低い額を対象者に払戻すものとする。

(委託料又は払戻金の返還)

第11条　町長は、偽りその他不正な手段により委託料又は払戻金の支払を受けた者に対し、既に支払った委託料又は払戻金の全部又は一部を返還させることができる。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。