(趣旨)

第1条　この要綱は、地震発生時における沿道建築物の倒壊による道路閉塞を防止し、広域的な輸送路及び避難路を確保するため、要安全確認計画記載建築物のうち、沿道建築物の補強計画の策定並びに耐震改修、建替え及び除却に関する事業(以下「補助事業」という。)を実施する者に対して、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付に関しては、西伊豆町補助金交付規則(平成17年規則第30号)に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助の対象及び補助金の額)

第3条　補助の対象は、西伊豆町内に存する沿道建築物の所有者が行う補助事業に要する経費とする。ただし、原則として建築基準法(昭和25年法律第201号)の規定に適合している建築物でなければならない。

(交付の申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、あらかじめ西伊豆町要安全確認計画記載建築物耐震化促進事業補助金交付申請書(様式第1号。以下「交付申請書」という。)に、次に掲げる書類を添えて、町長に申請しなければならない。

(交付の決定)

第5条　町長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、適正と認めたときは、補助金の交付を決定し、西伊豆町要安全確認計画記載建築物耐震化促進事業補助金交付決定通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(計画の変更等)

第6条　申請者は、次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ西伊豆町要安全確認計画記載建築物耐震化促進事業変更承認申請書(様式第4号)に変更内容が分かる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助事業の中止又は廃止)

第7条　申請者は、補助事業を中止し、又は廃止しようとするときは、西伊豆町要安全確認計画記載建築物耐震化促進事業廃止(中止)届(様式第8号)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(実績報告)

第8条　申請者は、当該補助事業が完了したときは、速やかに西伊豆町要安全確認計画記載建築物耐震化促進事業完了実績報告書(様式第9号)に、次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第9条　町長は前条の規定により実績報告を受けたときは、その内容を審査し、適正と認めたときは、補助金の額を確定し、西伊豆町要安全確認計画記載建築物耐震化促進事業補助金交付確定通知書(様式第11号)により申請者に通知するものとする。

(補助金の請求及び交付)

第10条　前条の通知を受けた申請者は、西伊豆町要安全確認計画記載建築物耐震化促進事業補助金交付請求書(様式第12号)により、補助金の交付を町長に請求することができる。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。