(趣旨)

第1条　この要領は、西伊豆町介護予防・日常生活支援総合事業の実施に関する要綱(平成29年西伊豆町要綱第2号。以下「要綱」という。)第3条第1項第1号エの規定に基づき、西伊豆町が実施する介護予防・日常生活支援総合事業(以下「総合事業」という。)における介護予防ケアマネジメント事業について必要な事項を定めるものとする。

(事業の実施)

第2条　事業は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第115条の46第1項に規定する地域包括支援センター(以下「センター」という。)において実施する。ただし、事業の実施について、法第115条の47第5項の規定に基づき、事業の一部を法第46条第1項に規定する指定居宅介護支援事業者(以下「事業者」という。)に委託することができる。

(対象者)

第3条　事業の対象者は、町内に住所を有する65歳以上の者で、要支援認定者又は総合事業の対象者とする。

(事業の内容)

第4条　事業は、対象者に対し適切なアセスメントを実施することにより、対象者の状況を踏まえた目標を設定し、対象者がそれを理解した上で目標の達成に取り組んでいけるよう具体的なサービスの利用等について検討し、必要に応じてケアプランの作成、サービス担当者会議の開催及びモニタリング・評価等を行うものとする。

(利用の中止又は取消し)

第5条　町長は、利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、この事業の利用を中止又は取消しすることができる。

(事業費の支払)

第6条　センター及び事業を受託した事業者は、月ごとに事業実績及び第4条第2項各号に規定する事業の類型に応じて次の各号の算定方法により算出した事業費を町長に請求することができる。

(返還)

第7条　町長は、偽りその他不正な行為により事業費の支給を受けた者に対し、支給した事業費の全部又は一部を返還させるものとする。

(衛生管理)

第8条　センター及び事業者は、従事者の清潔の保持及び健康状態の管理のために必要な対策を講じなければならない。

(秘密保持)

第9条　センター及び事業者は、従事者又は従事者であった者が、正当な理由なく、その業務上知り得た利用者及び家族の秘密を漏らすことがないよう、必要な措置を講じなければならない。

(事故発生時の対応)

第10条　センター及び事業者は、利用者に対するサービスの提供により事故が発生したときは、町及び当該利用者の家族等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じなければならない。

(状況報告等)

第11条　町長は、必要があると認めるときは、事業者に対し、当該事業の運営について随時報告させ、又は実地検査し、必要な指示をすることができる。

(その他)

第12条　この要領に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。