(目的)

第1条　この条例は、町の自然環境、景観等と調和のとれた再生可能エネルギー発電事業について必要な事項を定めることにより、豊かな自然環境及び魅力ある景観の維持を図るとともに、安心・安全な生活環境の保全に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(町の責務)

第3条　町は、第1条の目的を達成するため、この条例の適正かつ円滑な運用を図るよう必要な措置を講ずるものとする。

(町民の責務)

第4条　町民は、第1条の目的を達成するため、町の施策及びこの条例に定める手続の実施に協力するよう努めなければならない。

(土地所有者等の責務)

第5条　土地所有者等は、事業により、自然環境若しくは景観を損ない、又は災害若しくは生活環境への被害等が発生することのないよう、当該土地を適正に管理しなければならない。

(事業者の責務)

第6条　事業者は、関係法令及びこの条例を遵守し、自然環境、景観及び町民の生活環境に十分配慮するとともに、近隣関係者との良好な関係を保たなければならない。

(抑制区域)

第7条　町長は、次に掲げる事由により特に必要があると認めるときは、事業を抑制する区域(以下「抑制区域」という。)として指定することができる。

(適用除外)

第8条　この条例の規定は、次の各号に掲げる再生可能エネルギー源の区分に応じ、それぞれ当該各号に掲げる事業については、適用しない。

(説明会の実施)

第9条　事業者は、次条の規定による届出を行う前に、近隣関係者に対して、再生可能エネルギー発電事業計画について説明会を開催しなければならない。

(届出)

第10条　事業者は、町内において事業を実施しようとするときは、当該事業に着手しようとする日の60日前までに、前条の規定による近隣関係者に対する説明会の実施状況を記録した書類(以下「説明会実施記録」という。)を添えて、次に掲げる事項を町長に届け出なければならない。

(同意)

第11条　事業者は、町内において事業を施行しようとするとき、又は町内において施行している事業を変更しようとするときは、町長の同意を得なければならない。

(同意の基準等)

第12条　町長は、第10条の規定による届出があった場合において、当該届出に係る再生可能エネルギー発電事業計画が規則で定める基準に適合していると認めるときは、同意する。

(関係書類の閲覧)

第13条　第11条第1項の規定による同意を受けた者(以下「同意事業者」という。)は、規則で定めるところにより、当該同意に係る事業を行っている間、この条例の規定により町長に提出した書類の写しを近隣関係者の求めに応じ、閲覧させなければならない。

(着手等の届出)

第14条　同意事業者は、当該同意に係る事業の着手、中止、再開又は廃止をするときは、あらかじめ、規則で定めるところにより、町長に届け出なければならない。

(完了の届出等)

第15条　同意事業者は、当該同意に係る再生可能エネルギー発電設備の設置工事が完了したときは、規則で定めるところにより、完了した日から起算して10日以内に、その旨を町長に届け出なければならない。当該事業を廃止した場合も同様とする。

(報告の徴収)

第16条　町長は、この条例の施行に関し必要があると認めるときは、事業者、工事施工者、土地所有者等その他の関係者に対し、報告又は資料の提出を求めることができる。

(立入調査)

第17条　町長は、この条例の施行に関し必要があると認めるときは、職員に、事業者若しくは工事施工者の事務所若しくは事業所又は事業区域に立ち入り、事業の状況若しくは施設、帳簿、書類その他の物件を調査(以下「立入調査」という。)を行わせ、又は事業者、工事施工者、土地所有者等その他の関係者に質問させることができる。

(指導、助言及び勧告)

第18条　町長は、必要があると認めるときは、事業者に対して、必要な措置を講じるよう指導又は助言を行うことができる。

(公表)

第19条　町長は、前条第2項の規定による勧告を受けた事業者が、正当な理由がなく当該勧告に従わないときは、当該勧告に従わない事業者の氏名及び住所並びに当該勧告の内容を経済産業省に報告するとともに、公表することができる。

(委任)

第20条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。