2　分娩取扱機関における検査は、概ね生後3日以内とする。

3　分娩取扱機関において検査を実施しない場合は、生後3月以内とする。

4　前2項にかかわらず、特別な配慮が必要な児への検査時期については、医師の判断によるものとする。

2　町長は、前住所地で妊娠の届出を提出後に本町に転入した者については、新生児聴覚スクリーニング検査受診票交付申請書(様式第2号。以下「申請書」という。)を提出させ、内容を審査し、適当と認めるときは届出者へ受診票を交付するものとする。

3　町長は、助成対象者が受診票を紛失し、又は毀損したときは、申請書を提出させ、内容を審査し、適当と認めるときは届出者へ受診票を再交付することができる。

2　病院等は、検査を実施したときは、検査を実施した日の属する月の翌月10日までに、新生児聴覚スクリーニング検査費用請求書(様式第3号)に受診票を添付して、町長に請求するものとする。

3　町長は、病院等から前項の請求書の提出があったときは、請求のあった日から30日以内に、委託料を支払うものとする。

2　助成対象者が償還払による助成を受けようとするときは、新生児聴覚スクリーニング検査費用助成交付申請書(様式第4号)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

3　町長は、前項の申請書の提出があったときは、その内容を審査し、適正と認めたときは、当該申請に係る助成金の額を第4条の規定に基づき決定の上、申請者に支給するものとする。

4　償還払による助成は、助成対象者が検査を受けた日から起算して原則として1年以内に申請があったものに対して行うものとする。

この要綱は、平成29年4月1日から施行する。

この要綱は、平成30年4月1日から施行する。