(趣旨)

第1条　この要綱は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第115条の45第1項に規定する介護予防・日常生活支援総合事業(以下「総合事業」という。)の実施に関し、法及び介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱で使用する用語は、法、省令及び地域支援事業実施要綱(平成18年6月9日老発第0609001号厚生労働省老健局長通知。以下「通知」という。)で使用する用語の例による。

(事業の内容)

第3条　町長は、総合事業のうち、次に掲げる事業を行うものとする。

(第1号事業支給費の支給)

第4条　第1号事業支給費の額は、通知に定めるもののほか、町長が別に定める。

(支給限度額)

第5条　居宅要支援被保険者等が総合事業を利用する場合の支給限度額は、法第55条第1項の規定により算定した額とする。

(高額介護予防サービス費等相当事業)

第6条　町長は、総合事業において、法第61条に規定する高額介護予防サービス費及び法第61条の2に規定する高額医療合算介護予防サービス費の支給に相当する額(以下「高額介護予防サービス費等相当額」という。)を支給するものとする。

(受託者の遵守事項)

第7条　法第115条の47第4項の規定に基づき総合事業を委託する場合は、受託者は、省令第140条の69各号に掲げる基準を遵守しなければならない。

(第1号事業の利用の手続)

第8条　居宅要支援被保険者等は、第1号事業を利用しようとするとき(介護予防サービスを併せて利用しようとするときを含む。)は、介護予防サービス計画作成・介護予防ケアマネジメント依頼(変更)届出書(様式第1号)により、町長に届け出なければならない。

(委託事業の利用の申請)

第9条　町長が法第115条の47第4項の規定により総合事業の実施を委託する場合(第1号介護予防支援事業を除く。)において、当該事業を利用しようとする者(以下「申請者」という。)は、介護予防・日常生活支援総合事業利用申請書(様式第2号)に次に掲げる書類を添えて、町長に申請しなければならない。

(委託事業の利用の決定)

第10条　町長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、総合事業の利用の承認又は不承認を決定し、介護予防・日常生活支援総合事業利用承認(不承認)通知書(様式第3号)により申請者及び受託者に通知するものとする。

(委託事業の利用の変更等)

第11条　前条の規定による承認の決定を受けた者(以下「利用者」という。)は、第9条に規定する申請書の記載事項に変更があるとき、又は総合事業の利用の辞退をするときは、介護予防・日常生活支援総合事業申請内容変更(利用辞退)届出書(様式第4号)により、速やかに町長に届け出なければならない。

(委託事業の中止等の通知)

第12条　町長は、利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、総合事業の利用を中止させ、又は利用の承認を取り消すことができる。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか、総合事業の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。