(1)　整備事業とは、静岡県東部ドクターヘリの専用格納庫を整備する事業をいう。

(2)　ドクターヘリとは、救急医療用ヘリコプターを用いた救急医療に関する特別措置法(平成19年6月27日法律第103号)に定める救急医療用ヘリコプターをいう。

(3)　救命救急センターとは、救急医療対策事業実施要綱(昭和52年7月6日付け医発第692号厚生省医務局長通知)に定める救命救急センターをいう。

(1)　事業計画書(様式第2号)

(2)　経費所要額調(様式第3号)

(3)　収支予算書(様式第4号)

(4)　工事費内訳書

(5)　工事設計図

(1)　次に掲げる事項のいずれかに該当する場合には、あらかじめ町長の承認を受けなければならない。

(2)　整備事業が予定の期間内に完了しない場合又は整備事業の遂行が困難となった場合においては、速やかに町長に報告してその指示を受けなければならない。

(3)　整備事業により取得し、又は効用の増加した財産については、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)で定める耐用年数を経過するまで、町長の承認を受けないで、補助金の交付の目的に反しての使用、譲渡、交換、貸し付け、担保に供す又は取り壊してはならない。

(4)　町長の承認を受けて同条第3号の財産を処分することにより収入があった場合には、その収入の全部又は一部を町に納付させることができる。

(5)　整備事業により取得し、又は効用の増加した財産については、事業完了後においても善良な管理者の注意をもって管理するとともに、その効率的な運営を図らなければならない。

(6)　補助金の交付の決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、補助金の収支に関する帳簿を備え、領収書等関係書類を整理し、並びにこれらの帳簿及び書類を補助金の額の確定の日(補助事業の中止又は廃止の承認を受けた場合には、その承認を受けた日)の属する年度の終了後5年間保管しておかなければならない。ただし、事業により取得し、又は効用の増加した財産がある場合は、本文に規定する期間の経過後、当該財産の財産処分が完了する日又は減価償却資産の耐用年数等に関する省令で定める耐用年数を経過する日のいずれか遅い日まで保管しておかなければならない。

(7)　整備事業を行うために締結する契約については、町が行う契約手続の取扱いに準拠しなければならない。

(8)　整備事業を行うために建設工事の完成を目的として締結するいかなる契約においても、契約の相手方が当該工事を一括して第三者に請け負わせることを承諾してはならない。

(9)　整備事業を行う者が同条第1号から第8号までにより付した条件に違反した場合には、この補助金の全部又は一部を町に納付させることができる。

(1)　変更事業計画書(様式第2号)

(2)　変更経費所要額調(様式第3号)

(3)　変更収支予算書(様式第4号)

(4)　工事費内訳書

(5)　工事設計図

(6)　変更契約書の写し

(1)　事業実績書(様式第2号)

(2)　経費所要額精算書(様式第3号)

(3)　収支決算書(様式第4号)

(4)　補助事業完了後の施設の全景及び補助対象施設の概要を示す写真

(5)　契約書の写し

(6)　補助事業完了後の施設の構造概要及び平面図

(7)　工事費内訳書

(8)　工事設計図

(9)　建築基準法(昭和25年法律第201号)第7条第5項又は第7条の2第5項の規定による検査済証の写し

(10)　その他町長が別に定める書類

(1)　交付の申請における消費税仕入控除税額等の減額

(2)　実績報告における消費税仕入控除税額等の減額

(3)　消費税仕入控除税額等の確定に伴う補助金の返還