(目的)

第1条　この規程は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第40条第1項の規定に基づき、職員の業績、意欲、適正等についての人事評価を公平かつ統一的に実施することにより、職員の資質の向上とその組織の効率的な運営の向上を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(対象者の範囲)

第3条　対象者は、すべての一般職員とする。ただし、次に掲げる者については、評価の対象者としない。

(評価者)

第4条　人事評価の1次評価者、2次評価者は、別表のとおりとする。ただし、1次評価者は、必要に応じて補助者を設けることができるものとする。

(評価者研修の実施)

第5条　総務課長は、評価者に対して、評価能力の向上のために必要な研修を適宜実施するものとする。

(評価の方法)

第6条　評価者による1次評価、2次評価をもって行うものとする。

(人事評価の期間等)

第7条　人事評価の実施は、4月1日から3月31日までの1年間とし、期間を定めて行うものする。ただし、評価を修正すべき事実が発生した場合は、評価を再度実施し、総務課長に評価の修正を報告するものとする。

(評価結果の本人開示)

第8条　最終評価結果について、人事管理上支障がないと認める範囲において、本人の申出により開示するものとする。

(職員の異動又は併任への対応)

第9条　人事評価の実施に際し、職員が異動した場合又は職員が併任の場合については、評価の引継ぎその他適切な措置を講じることにより対応するものとする。

(人事評価の結果の活用)

第10条　人事評価の結果は、人事異動、給与、職員研修及び人材育成に活用するものとする。

(苦情への対応)

第11条　第8条の規定に基づき開示された能力評価及び業績評価の結果に関する職員の苦情へ対応するため、苦情相談及び苦情処理の手続を設けるものとする。

(人事評価記録書の保管)

第12条　人事評価シート等の記録書類は、5年間総務課において保管するものとする。

(その他)

第13条　この規程に定めるもののほか、人事評価の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。