(目的)

第1条　この要綱は、学校教育法(昭和22年法律第26号)第19条の規定に基づき、経済的理由によって義務教育を受けることが困難な児童生徒の保護者に対して、就学に必要な経費(以下「援助費」という。)を支給し、義務教育の円滑な実施に資することを目的とする。

(支給対象者)

第2条　援助費の支給を受けることのできる者は、西伊豆町に住所を有し、西伊豆町立の小学校又は中学校に在籍する児童生徒又は入学予定者の保護者で、次の各号のいずれかに該当する者であって、西伊豆町教育委員会(以下「教育委員会」という。)が認定した者とする。

(申請)

第3条　援助費の支給を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、毎年度、就学援助費支給申請書(様式第1号)に必要な書類を添付のうえ、当該児童生徒の在籍する学校長(以下「学校長」という。)を通じ、教育委員会に申請しなければならない。ただし、入学予定者の保護者は直接、教育委員会に申請するものとする。

(認定)

第4条　教育委員会は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、第2条に定める基準等により認定の可否を決定したときは、その結果を就学援助費支給決定通知書(様式第2号)により、学校長を経由して申請者に通知するものとする。ただし、入学予定者の保護者へは直接通知するものとする。

(援助費目等)

第5条　支給する費目等は、次に掲げるとおりとする。

(支給金額)

第6条　援助費の額は、町の予算の範囲内において教育委員会が定める。

(支給方法)

第7条　援助費は、第4条により認定された申請者に対し、学校長を代理人とし、代理人を通じて支給するものとする。ただし、新入学児童生徒学用品費は、学校長を経由し、又は直接、受給者に支給するものとする。

(支給期間)

第8条　援助費の支給期間は、当該年度の4月1日から翌年の3月31日までとする。ただし、入学予定者については、教育委員会が特に必要があると認めるときは、援助費の支給を開始する日を変更することができる。

(支給の取消し)

第9条　申請者又は児童生徒が次の各号のいずれかに該当する場合は、援助費の支給を取り消すものとする。

(援助費の返還)

第10条　教育委員会は、前条の規定による援助費の支給の取消しを受けた者に対し、既に支給した援助費の全部又は一部を返還させることができる。

(補助事業等の実績報告)

第11条　学校長は、校外活動費及び修学旅行費の支給を受ける場合は、その事業の実施後速やかに教育委員会に実績報告をしなければならない。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、教育委員会が別に定める。