(趣旨)

第1条　町長は、地震発生時における建築物の倒壊等による災害を防止するため、西伊豆町既存建築物耐震補強計画策定事業(以下「補強計画策定事業」という。)を実施するものに対し、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付に関しては、西伊豆町補助金等交付規則(平成17年西伊豆町規則第30号)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(定義)

第2条　この要綱における用語の意義は、建築物の耐震改修の促進に関する法律(平成7年法律第123号。以下「法」という。)の例によるもののほか、当該各号に定めるところによる。

(補助対象建築物)

第3条　補助の対象となる建築物は、耐震診断事業を実施した既存建築物とする。ただし、国、地方公共団体その他公の機関が所有するものを除く。

(補助対象経費)

第4条　補助の対象は、既存建築物の所有者等が実施する補強計画策定事業に要する経費(以下「補助対象事業費」という。)とする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、1棟ごとに補助対象事業費と別表に定める基準額とを比較して、いずれか少ない額の3分の2以内の額とする。ただし、その額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額とする。

(交付の申請)

第6条　申請者は、次に掲げる書類を町長に提出しなければならない。

(交付又は不交付の決定)

第7条　町長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、補助金の交付又は不交付について、西伊豆町既存建築物耐震補強計画策定事業費補助金交付(不交付)決定通知書(様式第3号)により、申請者に通知するものとする。

(交付の条件)

第8条　町長は、前条における補助金の交付を決定したときは、次に掲げる事項を条件として付するものとする。

(変更の承認申請)

第9条　申請者は、前条第1号に規定する場合においては、次に掲げる書類を町長に提出しなければならない。

(変更の承認)

第10条　町長は前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、変更の承認又は却下について、西伊豆町既存建築物耐震補強計画策定事業変更承認(却下)通知書(様式第5号)により、申請者に通知するものとする。

(遅滞報告)

第11条　申請者は、第8条第2号に規定する場合においては、速やかに西伊豆町既存建築物耐震補強計画策定事業遅滞等報告書(様式第6号)を町長に提出し、その指示を受けなければならない。

(指示)

第12条　町長は、前条の報告書を受理したときは、その内容を確認し、指示書(様式第7号)により、申請者に指示するものとする。

(事業の中止又は廃止)

第13条　申請者は、第8条第3号に規定する場合においては、西伊豆町既存建築物耐震補強計画策定事業中止(廃止)届(様式第8号)を町長に提出しなければならない。

(実績報告)

第14条　申請者は、事業完了の日から起算して30日を経過する日又は補助金の交付決定があった日の属する年度の3月末日のいずれか早い日までに、次に掲げる書類を町長に提出しなければならない。

(補助金の確定)

第15条　町長は、前条に規定する書類を受理したときは、その内容を審査し、補強計画策定事業が適正に実施されたと認めたときは、補助金の額を確定し、西伊豆町既存建築物耐震補強計画策定事業費補助金交付確定通知書(様式第10号)により、申請者に通知するものとする。

(請求の手続)

第16条　申請者は、前条の規定による通知を受けた日から起算して15日を経過する日までに、西伊豆町既存建築物耐震補強計画策定事業費補助金請求書(様式第11号)により、町長に補助金の交付の請求をするものとする。

(書類の保管義務)

第17条　申請者は、補助金の収支に関する帳簿を備え、領収書等関係書類を常に整理し、補助金の交付を受けた年度終了後5年間保管しなければならない。

(その他)

第18条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。