(趣旨)

第1条　この要綱は、判断能力が不十分な高齢者、知的障害者及び精神障害者の福祉の向上を図るために西伊豆町が実施する成年後見制度利用支援事業(以下「支援事業」という。)に関し、必要な事項を定めるものとする。

(支援事業の実施)

第2条　この支援事業は、町内に住所を有する者(障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)の規定により他の市区町村が支給決定を行う者及び介護保険法(平成9年法律第123条)の規定により他の市区町村が行う介護保険の被保険者である者を除く。)並びに町内に住所を有しない者であって、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の規定により町が支給決定を行う者、介護保険法の規定により町が行う介護保険の被保険者及び生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定に基づく生活保護受給者に対して行うものとし、内容は次の各号に掲げるとおりとする。

(町長申立てに係る調査)

第3条　町長は、町長申立てを行うに当たりその必要性を判断するため、対象者について、次に掲げる事項を調査するものとする。ただし、緊急その他やむを得ない事由により調査を実施することが困難であり、かつ、明らかに対象者の福祉の向上を図るために町長申立てを行う必要があると判断したときは、この限りではない。

(町長申立て)

第4条　町長は、前条に規定する調査を実施した結果、対象者の福祉の向上を図るために成年後見人等を選任することが必要であると判断したときは、町長申立てを行うことができる。

(町長申立てに要する費用の負担)

第5条　町長は、前条の規定により町長申立てを行うときは、第2条第1号の費用として、収入印紙代、登記印紙代、郵便切手代、診断料及び鑑定料を負担するものとする。

(申立て費用及び報酬額の助成)

第6条　第2条第3号の本人等申立てに要する費用(以下「申立て費用」という。)の助成及び報酬額の助成は、成年被後見人、被保佐人及び被補助人(以下これらを「成年被後見人等」という。)が次の各号のいずれかに該当し、かつ、他に申立て費用又は報酬額を負担する者がいない場合に限り行うものとする。

(助成金の申請)

第7条　申立て費用の助成又は報酬額の助成(以下これらを「助成金」という。)を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、西伊豆町成年後見制度利用支援事業助成金交付申請書(様式第1号)を、町長に提出しなければならない。

(助成金の請求)

第8条　申請者は、前条第2項の規定による助成金の支給の決定を受けたときは、申立て費用の助成にあってはその申立て費用を支払った日から3月以内に、報酬額の助成にあっては成年後見人等から報酬の支払の請求を受けた日から3月以内に西伊豆町成年後見制度利用支援事業助成金請求書(様式第3号)により、町長に助成金の支給を請求するものとする。

(成年後見等の報告義務)

第9条　成年後見人等は、助成を受ける成年被後見人等の資産状況及び生活状況に変化があった場合には、速やかに町長に報告しなければならない。

(助成金の返還)

第10条　町長は、偽りその他不正な手段により助成を受けた者があるときは、その者に対して、助成金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。