(1)　窓口税務課長

(2)　窓口税務課納税徴収係及び課税係に勤務する職員

(3)　町長が特に命じた町職員

(1)　徴収金の賦課徴収に関する調査のための質問又は検査

(2)　徴収金に関する滞納処分

(3)　前2号に掲げるもののほか、法令の規定により徴税吏員の職務とされている事務

(1)　納税者又は特別徴収義務者から受託した有価証券を再受託する金融機関(以下本条中「再受託金融機関」という。)が加入している手形交換所に加入している金融機関(手形交換所に準ずる制度を利用して再受託金融機関と交換決済をすることができる金融機関を含む。以下「所在地の金融機関」という。)を支払人とする特定線引小切手で、次のいずれかに該当するもの

(2)　支払場所を所在地の金融機関とする約束手形で、次のいずれかに該当するもの

(3)　支払場所を所在地の金融機関とする為替手形で、次のいずれかに該当するもの

(4)　支払人又は支払場所を所在地の金融機関以外の金融機関とする前3号に掲げる小切手、約束手形又は為替手形で再受託金融機関を通じて取り立てることができ、かつ、当該小切手又は手形の支払が特に確実であると認められるもの

(1)　貧困により生活のため公私の扶助を受ける者　免除

(2)　所得税法(昭和40年法律第33号)第2条第1項第32号に規定する勤労学生　免除

(3)　民法(明治29年法律第89号)第34条の公益法人で、収益事業を営まないもの　免除

(4)　地方自治法(昭和22年法律第67号)第260条の2第1項の認可を受けた地縁による団体で、収益事業を営まないもの　免除

(5)　特定非営利活動促進法(平成10年法律第7号)第2条第2項に規定する法人で、収益事業を営まないもの　免除

(6)　納税義務者が死亡したため、法第9条第1項の規定によりその納税義務を承継した相続人(包括受遺者を含む。)で、当該承継した町民税の納付が困難と認められる者

(7)　失業、廃業等により前年に比べ所得が著しく減少したため町民税の納付が困難と認められる者

(8)　災害、傷病等により所得が著しく減少し、又は異常の出費を要したと認められる者

(9)　災害により生活に通常必要な資産又は不動産所得若しくは事業所得を生ずべき事業の用に供する資産の被害による損失が著しかった者

(10)　災害により次の事由に該当する者

(1)　貧困により生活のため公私の扶助を受ける者の所有する固定資産　免除

(2)　公益のために直接専用する固定資産(有料で使用するものを除く)　免除

(3)　傷病により、所得が著しく減少し、又は異常の出費を要したと認められる者の所有する固定資産

(4)　災害により被害を受け、その損失が著しかった固定資産

(1)　公益のために直接専用する軽自動車等　免除

(2)　身体に障害を有し歩行が困難な者(以下「身体障害者」という。)又は精神に障害を有し歩行が困難な者(以下「精神障害者」という。)が所有する軽自動車等(身体障害者で年齢18歳未満のもの又は精神障害者と生計を一にする者が所有する軽自動車等を含む。)で次のいずれかに該当するもの　1台に限り免除

(3)　その構造が専ら身体障害者等の利用に供するためのものである軽自動車等　免除

(1)　身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条の規定により、身体障害者手帳の交付を受けている者のうち、次の表の左欄に掲げる障害の区分に応じ、それぞれ同表の中欄及び右欄に掲げる同法施行規則(昭和25年厚生省令第15号)別表第5号に定める障害の級別に該当する障害を有する者

(2)　戦傷病者特別援護法(昭和38年法律第168号)第4条の規定により戦傷病者手帳の交付を受けている者のうち、次の表の左欄に掲げる障害の区分に応じ、それぞれ同表の中欄及び右欄に掲げる恩給法(大正12年法律第48号)別表第1号表の2又は第1号表の3に定める重度障害の程度又は障害の程度に該当する障害を有する者

(3)　厚生労働大臣の定めるところにより療育手帳の交付を受けている者のうち療育手帳制度の実施について(昭和48年9月27日付児発第725号厚生省児童家庭局長通知第3・1(1))に定める重度の障害を有する者(療育手帳に記載された障害の程度が「A」の者をいう。)

(4)　精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条の規定により交付された精神障害者保健福祉手帳(通院医療費の公費負担番号が記載されているものに限る。)の交付を受けている者のうち精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令(昭和25年政令第155号)第6条第3項に定める1級の障害を有する者

(1)　日本赤十字社の血液事業の用に供する軽自動車又はへき地巡回診療のために使用する軽自動車

(2)　医療法第31条に規定する厚生労働大臣の定める者(日本赤十字社を除く。)の開設する病院又は診療所の救急の用に供する軽自動車又はへき地巡回診療のために使用する軽自動車

(3)　次に掲げる軽自動車の取得のうち、町長が必要と認めるもの

(4)　天災その他特別の事情による災害により損害を受けた軽自動車の代替として取得した軽自動車

(1)　身体障害者手帳の交付を受けている者のうち次表の左欄に掲げる障害の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号)別表第5号に定める障害の級別に該当する障害を有する者。ただし、前項第3号のイ及びウに係る身体障害者については、音声機能障害を有する者、障害の程度が下肢不自由について4級から6級までの各級、体幹不自由について5級及び乳幼児期以前の非進行性の脳病変による運動機能障害のうち移動機能障害について4級から6級までの各級に該当する者以外の者をいう。この場合において、障害の程度が下肢不自由について4級から6級までの各級、体幹不自由について5級及び乳幼児期以前の非進行性の脳病変による運動機能障害のうち移動機能障害について4級から6級までの各級に該当する者が、重複して障害を有する場合については、総合等級を各障害区分の等級に読替えるものとする。

(2)　戦傷病者手帳の交付を受けている者のうち、次表の左欄に掲げる障害の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる恩給法(大正12年法律第48号)別表第1号表ノ2又は第1号表ノ3に定める重度障害の程度又は障害の程度に該当する障害を有する者。ただし、前項第3号のイ及びウに係る戦傷病者については、音声機能障害を有する者及び障害の程度が下肢不自由について、第4項症から第6項症までの各項症及び第1款症から第3款症までの各款症、体幹不自由について第5項症、第6項症及び第1款症から第3款症までの各款症までの各款症に該当する者以外の者をいう。

(3)　療育手帳の交付を受けている者のうち療育手帳制度の実施について(昭和48年9月27日児発第725号厚生省児童家庭局長通知)第3、1、(1)に定める重度の障害を有する者(療育手帳に記載された障害の程度が「A」のもの)。

(4)　精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている者のうち精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令(昭和25年政令第155号)第6条第3項に定める1級の障害を有する者。

(1)　第1号、第2号及び第4号に掲げるもの　その全額

(2)　第3号アからウまでに掲げるもの　次に掲げる額

(3)　第3号エに掲げるもののうち、身体障害者等の利用に専ら供するもの　その全額

(4)　第3号エに掲げるもののうち、身体障害者等以外の者の利用にも併せて供するもの及び同号オに掲げるもの　身体障害者等の利用に供するための構造変更又は身体障害者等が運転するための構造変更に要した金額に当該軽自動車に係る環境性能割の税率を乗じて得た額に相当する額