2　給付の対象となる障害は、次のとおりとし、これは、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則(平成18年厚生労働省令第19号)第6条の17で定めるものである。

3　内臓の機能の障害によるものについては、手術により、将来、生活能力を維持できる状態のものに限ることとし、いわゆる内科的治療のみのものは除く。なお、腎臓障害に対する人工透析療法、腎移植術後の抗免疫療法、小腸機能障害に対する中心静脈栄養法、心臓機能障害に対する心移植術後の抗免疫療法及び肝臓機能障害に対する肝臓移植術後の抗免疫療法については、それらに伴う医療についても対象とする。

2　給付の申請に必要な書類は、次のとおりとする。

3　意見書は、法第59条第1項に定める指定育成医療機関(以下「指定医療機関」という。)の担当医師の作成したものでなければならない。

2　町長は、支給認定する旨の決定をしたときは、自立支援医療受給者証(育成医療)(様式第3号。以下「受給者証」という。)を申請者に交付し、かつ、受給者証に記載した指定医療機関にその旨を通知する。また、認定を必要としない旨の決定をしたときは、速やかに、その理由を記載した書面により、申請者に通知するものとする。

3　支給認定の有効期間は、原則3月以内とする。ただし、治療期間が3月を超える場合については、その理由等を意見書に記載させ、適正な内容かどうか審査の上、有効期間を認定する。なお、腎臓機能障害における人工透析療法及び免疫機能障害における抗HIV療法等治療が長期に及ぶ場合についても最長1年以内とすること。

2　負担上限月額が設定された者については、自己負担上限月額管理票(育成医療)(様式第4号。以下「管理票」という。)を交付する。

3　負担上限月額について、原則として、自立支援医療を受ける日の属する月が4月から6月であり、7月以降も継続して自立支援医療を受ける場合については、当該年度の市町村民税課税証明書等による再決定は行わない。

4　受給者証の有効期限は、当該医療の給付の終了期限とする。

5　医療の給付が終了した場合又は本人が死亡し、若しくは、医療を受けることを中止した場合は、当該受給者証を町長に返還するものとする。

6　やむを得ない理由により、当該指定医療機関を変更する場合は、新たに給付の申請をするものとする。

2　給付は、現物給付によることを原則とする。ただし、やむを得ない事情がある場合にのみ、現物給付に代えて、その費用を支払うものとする。

3　給付の種類は、実施要綱に規定されているものとする。ただし、移送等及び補装具の給付の取扱いについては、第7条及び第8条に定めるところによる。

4　給付の期間中において、当該医療の対象疾病に直接起因する疾病を併発した場合は、その併発症の治療についても、給付の対象として差し支えないものとする。

2　移送費等の支給申請は、看護移送承認申請書(育成医療)(様式第5号)により、給付の申請者から町長に対して行うものとする。なお、申請は、緊急その他やむを得ない事情の場合を除き、事前に行うものとする。

3　移送費等は、町長の承認したものに限り支給するものとする。

4　費用の支給は、直接、申請者に支給する。

2　申請は、受給者証の写し(受給者証に記載のない場合は、指定医療機関の担当医師の意見書)、領収書、保険者からの療養費支給を証明する書類(写)、装具の装着証明書、領収書の領収日の属する月の管理票を添えて、第3条に準じて行うものとする。

3　前項の申請があったときは、内容を審査し、必要と認めた場合には、育成医療用補装具交付券(様式第6号)を交付する。

4　費用は、直接、申請者に支給する。

2　当該医療の受給者証の有効期間が終了し、再度の支給認定を申請する場合は、申請者は、事前に第3条に準じて新たに申請するものとし、町長は、再認定が必要と認められるものについて、認定するものとする。

この要領は、公示の日から施行し、平成25年4月1日から適用する。