2　申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

2　捕獲許可のうち、予察捕獲による許可を行う場合は、計画的な実施がなされるよう、静岡県鳥獣保護事業計画(以下「計画」という。)第4第4項第10表―1及び第11表に定める鳥獣、期間、地域等の範囲内において行う。この場合、町長は予め計画第4第4項に定める鳥獣の種類別に過去5年間の被害状況、生息状況等を明らかにした予察情報台帳(被害発生予察表を兼ねる。)を作成した上で、その必要性を十分見極めて行う。ただし、特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律(以下「外来生物法」という。)により特定外来生物に指定されている鳥獣及び環境省が要注意外来生物と示している鳥獣の場合には、予察情報台帳(被害発生予察表)の作成を省略することができるものとする。なお、予察捕獲は恒常的な被害を抑制するため、被害の発生する時期に実施することにより、追い払いの効果を上げることを主目的に実施する。

3　許可は、被害等の状況及び防除対策の実施状況を的確に把握し、その結果、被害等が生じているか、又は生ずるおそれがある場合(予察捕獲のみ)で、原則として防除対策によっても被害等が防止できないと認められる場合にのみ行うこと。

4　許可することができる鳥獣は、カルガモ、キジバト、ヒヨドリ、ニュウナイスズメ、スズメ、ムクドリ、ミヤマガラス、ハシボソガラス、ハシブトガラス、カワラバト(ドバト)、ノウサギ、ハクビシン、イノシシ、ニホンジカ、ノイヌ、ノネコ、サル、タイワンリス、ヌートリア、タヌキ、キツネ、アナグマ、アライグマ、ハリネズミ類、モグラ類又はネズミ類の26種類(鳥類のひな及び卵を除く。)とする。

5　許可することができる区域は、現に被害等が発生している区域又は申請年度の前年度以前に被害等が発生し、かつ、申請年度についても被害等の発生が予測される区域及びそれらの隣接地とする。ただし、外来生物法により特定外来生物に指定されている鳥獣及び環境省が要注意外来生物と示している鳥獣の捕獲許可区域については、この限りではない。

6　鳥獣ごとの捕獲方法、許可日数及び申請1件当たりの捕獲羽(頭)数は、別表のとおりとする。ただし、外来生物法により特定外来生物に指定されている鳥獣及び環境省が要注意外来生物と示している鳥獣については、捕獲数の制限を設けないこととする。

7　捕獲の時期は、被害が生じている時期のうち最も効果的に捕獲ができる時期とし、別表の1件当たりの許可期間の範囲内で必要最小限の期間とする。なお、必要最小限の期間を定めるに当たっては、被害の発生の予察、捕獲実績等を考慮すること。

8　捕獲の方法は、従来の捕獲の実績を考慮して、最も効果のある方法によるものとする。

9　捕獲の方法は、法第12条第1項第3号に基づき環境大臣が禁止するものとして定めた猟法(鳥類を捕獲するための「はこわな」の使用及び同時に31個以上のわなを使用する方法を除く。)以外の猟法による場合に限り許可する。空気銃については、対象鳥獣を負傷させた状態で取り逃がす危険性があるため、大型獣類についてはその使用を認めない。ただし、大型獣類であっても、取り逃がす危険性の少ない状況において使用するプリチャージ式空気銃については、この限りでない。

10　1件の申請で複数の鳥獣の捕獲を申請する場合の許可日数は、これらのうち最も短いものを適用する。

11　法第36条で禁止されている捕獲手段である爆発物、劇薬、毒薬、据銃又は危険なわな若しくは落し穴を使用してはならない。なお、危険なわなとは次のものをいう。

12　既に許可された区域内において、同一の鳥獣及び同一の被害について継続して申請がある場合は、当該許可に係る捕獲の結果を十分に見極めた上で再び捕獲許可をするものとする。

13　捕獲実施者の数は、必要最小限度とし、被害等の発生状況に応じて共同捕獲又は単独捕獲による捕獲方法を適切に選択し、共同捕獲の場合は、責任者を明確にすること。

14　狩猟期間及び狩猟期間の前後15日間は、一般の狩猟や狩猟期間の延長と誤認されるおそれがあるため、当該期間における捕獲の実施がやむを得ない場合にのみ許可する。

15　銃器を使用する場合にあっては、日の出前又は日没後における捕獲、住居が集合している地域若しくは広場、駅その他の多数の者の集合する場所における捕獲及び弾丸の到達するおそれのある飼養若しくは保管されている動物若しくは人又は建物、電車、自動車、船舶その他の乗物に向かって発砲することによる捕獲は禁止する。

16　捕獲に伴う事故の発生防止や錯誤捕獲については、万全の対策を講ずるとともに、捕獲の実施に当たっては、事前に関係地域住民等への周知徹底を図ることとする。

17　捕獲物については、山野に放置することなく、学術研究、環境教育等に利用できる場合は努めてこれを利用するものとする。また、捕獲した狩猟鳥獣以外の個体を、飼養又は生きたまま譲渡する場合は、捕獲者本人による飼養登録の手続きをするよう指導する。

18　許可を受けることができる者は、次の者とする。

2　許可証は、許可番号を付けて申請書と契印する。

3　環境大臣が定める法人が、他の者を従事させるとして従事者証の交付申請をした場合には、許可証のほか従事者証を交付する。

4　従事者証は、従事者番号を付けて名簿と契印する。従事者番号は許可番号の枝番号とする。

5　許可証を交付するときは、腕章を貸与する。

2　許可を受けた法人は、指揮監督の適正を期するため、鳥獣捕獲事業指示書(様式第10号)を従事者へ交付するとともに、鳥獣捕獲従事者台帳(様式第11号)を整備する。

3　予察捕獲を適正に実施するため次に掲げる事項を留意し、予察情報台帳(様式第12号)を整備する。

2　町長は、有害鳥獣捕獲許可月報(様式第13号)により許可期間が終了した日の翌々月の5日までに、町を管轄する農林事務所長(以下「農林事務所長」という。)へ報告する。なお、許可期間が2箇月を超える場合、町長は、許可開始から2箇月毎に上記に準じて途中経過の報告に努めるものとする。

3　町長は、予察情報台帳を作成した場合は、速やかにその写しを農林事務所長へ提出する。

この要領は、公布の日から施行する。