(趣旨)

第1条　この要綱は、国民健康保険法(昭和33年法律第192号。以下「法」という。)第44条第1項の規定に基づく一部負担金の減免及び徴収猶予(以下「減免等」という。)に関し、法及び西伊豆町国民健康保険給付規則(平成17年西伊豆町規則第49号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(減免理由等)

第2条　町長は、一部負担金の支払の義務を負う世帯主又は当該世帯に属する被保険者が、次の各号のいずれかに該当したことによりその生活が著しく困難となった場合において必要と認めるときは、世帯主の申請によりその者に対し、一部負担金を減免することができる。

(対象世帯)

第3条　減免の対象世帯は、次の各号のいずれにも該当する世帯とする。

(対象療養)

第4条　減免の対象とする一部負担金は、当該世帯に属する被保険者の入院療養に係るものとする。

(減免の期間)

第5条　一部負担金の減免の期間は、療養に要する期間を考慮し、1箇月単位の更新制で3箇月までとする。

(福祉担当課との連携)

第6条　療養に要する期間が長期に及ぶ場合については、世帯の生活実態に留意しつつ、必要に応じ、生活保護の相談等適切な福祉施策の利用が可能となるよう、生活保護担当など福祉担当課との連携を図るものとする。

(徴収猶予)

第7条　町長は、世帯主又は当該世帯に属する被保険者が、第2条の各号のいずれかに該当したことによりその生活が困難となった場合において必要と認めるときは、世帯主の申請によりその者に対し、6箇月以内の期間を限って、一部負担金の徴収を猶予するものとする。この場合において、当該世帯主が保険医療機関等に対して当該一部負担金を支払うべきものであるときは、当該保険医療機関等に対する支払に代えて当該一部負担金を直接に徴収することとし、その徴収を猶予することができる。ただし、次の各号のいずれにも該当する場合に限る。

(申請)

第8条　一部負担金の減免等を受けようとする世帯主は、あらかじめ町長に対し、国民健康保険一部負担金減額・免除・徴収猶予申請書(様式第1号)に次の各号の書類を添付して提出しなければならない。ただし、徴収猶予については、急患、その他緊急やむを得ない特別の理由がある者は、当該申請書を提出することができるに至った後、直ちにこれを提出しなければならない。

(審査)

第9条　町長は、前条の申請書を受理したときは、その内容を審査し、必要があると認めるときは、法第113条の規定により、世帯主に対し、文書その他の資料の提出若しくは提示を求め、又は質問を行うことができる。

(決定)

第10条　町長は、前条の規定により審査をし、減免等の決定をしたときは、国民健康保険一部負担金減額・免除・徴収猶予承認(不承認)決定通知書(様式第3号)により世帯主に通知するとともに、承認をしたときは、対象被保険者(療養の給付を受ける被保険者)に係る国民健康保険一部負担金減額・免除・徴収猶予証明書(様式第4号)を併せて交付するものとする。

(証明書の提出)

第11条　対象被保険者が保険医療機関等において療養の給付等を受けようとするときは、前条の証明書を被保険者証にそえて当該保険医療機関等に提出しなければならない。

(理由の消滅)

第12条　減免等の承認の決定を受けた世帯主は、申請の理由が消滅した場合には、直ちに国民健康保険一部負担金減額・免除・徴収猶予理由消滅届出書(様式第5号)により町長に届け出なければならない。

(減免等の取消)

第13条　町長は、偽りの申請その他不正の行為により一部負担金の減免等を受けた者がある場合においてこれを発見したときは、直ちに当該一部負担金の減免等を取り消すものとし、国民健康保険一部負担金減額・免除・徴収猶予取消通知書(様式第7号)により世帯主に通知する。この場合において、対象被保険者が保険医療機関等について療養の給付を受けたものであるときは、町長は、直ちに、減免等を取り消した旨及び取消しの年月日を、国民健康保険一部負担金減額・免除・徴収猶予取消通知書(医療機関用)(様式第8号)により当該保険医療機関等に通知するとともに、対象被保険者がその取消しの日の前日までの間に減免等によりその支払を免れた額を、当該世帯主から町長に返還させるものとする。

(状況の把握等)

第14条　町長は、証明書交付の都度、対象世帯の生活状況及び収入状況の把握に努めるものとする。

(その他)

第15条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。