(目的)

第1条　この要綱は、真に住民が主体となり、地域の特性に応じた魅力あるまちづくりを推進するために、まちづくり交付金(以下「交付金」という。)を交付し、協働のまちづくりの推進と躍動するまちづくりの実現を目的とする。

(交付対象団体)

第2条　交付金の交付対象団体(以下「対象団体」という。)は、次に掲げるものとする。

(交付金の額)

第3条　この交付金の交付額は、予算の範囲内で町長が定めた額とする。

(交付申請)

第4条　対象団体が、交付金の交付を受けようとするときは、まちづくり交付金交付申請書(様式第1号)により添付書類を添えて、町長に提出するものとする。

(交付決定及び通知)

第5条　町長は、前条の申請があったときは、その内容を審査し、交付金を交付すべきものと認めるときは、まちづくり交付金交付決定通知書(様式第4号)により通知するものとする。

(変更等の申請)

第6条　前条の規定により交付決定を受けた対象団体(以下「交付団体」という。)は、申請内容を変更し、又は中止し、若しくは廃止しようとするときは、速やかにまちづくり交付金事業変更等承認申請書(様式第5号)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、交付決定額に変更をきさない等、変更内容が軽微なものについては、これを省略することができる。

(単年度会計処理)

第7条　交付金の会計処理は、単年度処理を原則とする。

(実績報告)

第8条　交付団体は、交付対象事業が完了したときは、速やかにまちづくり交付金事業実績報告書(様式第7号)を町長に提出しなければならない。

(交付金の確定)

第9条　町長は、前条の実績報告を受理したときは、内容を審査し、適当と認めたときは交付金の額を確定し、まちづくり交付金交付確定通知書(様式第8号)により交付団体へ通知するものとする。

(交付金の交付)

第10条　交付団体は、交付金の交付を受けようとするときは、まちづくり交付金請求書(様式第9号)(以下「請求書」という。)を町長に提出し、町長は前条の規定により確定した額を交付団体へ交付するものとする。

(概算払及び精算)

第11条　交付団体は、第6条の交付決定の後に概算払として請求書により請求することができる。

(交付金の返還)

第12条　町長は、交付団体が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、額を特定し、期限を定めてその全部又は一部の返還を命ずることができる。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。