(趣旨)

第1条　この規則は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第30条第1項第2号に規定する基準該当障害福祉サービスを行う者(以下「基準該当事業者」という。)の登録並びに法第30条第1項に規定する特例介護給付費の支払等について必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この規則における用語の意義は、法及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス事業等の人員、設備及び運営に関する基準(平成18年厚生労働省令第171号。以下「基準省令」という。)の例による。

(基準該当事業者の登録の申請等)

第3条　基準該当事業者に係る登録を受けようとする者は、基準該当障害福祉サービスの事業の種類及び事業所ごとに、基準該当事業者登録・更新申請書(様式第1号)並びに基準該当事業所の登録に係る記載事項(様式第1号の2)及び事業所所在地以外の場所で一部実施する場合の記載事項(様式第1号の3)(当該事業所の所在地以外の場所に当該事業所の一部として使用する事業所を有する場合に限る。)に次に掲げる事項を記載した書類を添えて町長に提出しなければならない。

(登録等の通知)

第4条　町長は前条の登録をしたときは、基準該当障害福祉サービス事業者登録決定通知書(様式第2号)により、登録をしないときは、基準該当障害福祉サービス事業者審査結果通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(変更の届出等)

第5条　第3条に規定する登録を受けた基準該当事業者(以下「登録事業者」という。)は、登録事項に変更があったときは、10日以内に変更届出書(様式第4号)により、変更事項を明らかにする関係書類を添えて、町長に届け出なければならない。

(特例介護給付費の代理受領等)

第6条　登録事業者は、あらかじめ特例介護給付費の代理受領に係る申出書(様式第6号)を町長に提出している場合において、支給決定障害者等が当該登録事業者から基準該当障害福祉サービスを受けたときは、当該支給決定障害者等からの特例介護給付費代理受領委任状(様式第7号)に基づき、当該支給決定障害者等が支払うべき当該基準該当障害福祉サービスに要した費用について、本町から特例介護給付費として当該支給決定障害者等に対し支給されるべき額の限度において、当該支給決定障害者等に代わり、支払を受けることができる。

(報告等)

第7条　町長は、特例介護給付費の支給に関して必要があると認めるときは、登録事業者若しくはその従業者(以下「登録従業者等」という。)又は登録従業者等であった者に対して、報告若しくは帳簿書類の提出若しくは提示を命じ、これらの者に対し出頭を求め、又は当該職員に、関係者に対して質問させ、若しくは基準該当障害福祉サービスの事業を行う事業所に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査させることができる。

(登録の取消し)

第8条　町長は、登録事業者が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該登録事業者に係る第3条の登録を取り消すことができる。

(登録の更新)

第9条　第3条第2項の基準該当事業者の登録の有効期間は、3年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効力を失う。

(登録事業者に係る情報の提供)

第10条　町長は、必要があると認めるときは、登録事業者に係る情報(第5条に規定する変更の届出等に係る情報を含む。)のうち、次に掲げるものを静岡県に提供することができる。

(公告)

第11条　町長は、第3条の規定により登録を行ったとき、第5条の規定により変更の届出がなされたとき又は第8条の規定により登録を取り消したときは、その旨を公告するものとする。

(委任)

第12条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。