(趣旨)

第1条　この要綱は、介護サービスの基盤である公的介護施設等の整備等を進めるため、地域における公的介護施設等計画的な整備等の促進に関する法律(平成元年法律第64号)及び地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律施行規則(平成元年厚生省令第34号)の規定による地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金及び地域介護・福祉空間整備推進交付金実施要綱(平成18年5月29日老発第0529001号厚生労働省老健局長通知。以下「国要綱」という。)に定める経費に対して、予算の範囲内において交付する西伊豆町地域介護・福祉空間整備等補助金(以下「補助金」という。)に関し、西伊豆町補助金等交付規則(平成17年西伊豆町規則第30号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象事業者)

第2条　補助金交付の対象となる事業者は、介護保険事業を実施する社会福祉法人、医療法人、特定非営利活動法人、社団法人、財団法人、農業協同組合、生活協同組合、株式会社及びその他町長が適当と認める法人とする。

(補助事業)

第3条　補助金の交付対象となる事業(以下「補助事業」という。)は、次に掲げる施設の整備を行う場合であって、国要綱の対象事業に基づき、別表に掲げる施設等の整備事業とする。

(補助事業費)

第4条　整備事業に要する費用のうち補助金の交付対象となる経費(以下「補助事業費」という。)は、別表に定めるものとする。ただし、次に掲げる費用については、補助対象外とする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、別表の第1欄に定める事業の対象施設ごとに、第4欄に定める対象経費と対象経費の実支出額を比較して、いずれか少ない方の額(千円未満の端数は、切り捨てる。)とし、予算の範囲内で交付するものとする。

(事前協議)

第6条　補助金の交付を受けようとする事業者(以下「申請者」という。)は、次条に規定する交付申請を行う前には、あらかじめ町長と事前協議を行うものとする。

(交付申請)

第7条　申請者は、町長に対し西伊豆町地域介護・福祉空間整備等補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添付し、申請をしなければならない。

(交付決定)

第8条　町長は、補助金交付申請があったときは、その内容について審査した上で、補助金交付の可否を決定し、その旨を西伊豆町地域介護・福祉空間整備等補助金交付決定通知書(様式第5号)により、申請者に通知するものとする。

(交付の条件)

第9条　町長は、次に掲げる事項を条件として補助金を交付するものとする。

(変更申請)

第10条　補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、補助金の交付決定後に申請内容を変更し、又は補助金の交付に係る施設の整備を中止し、若しくは廃止しようとするときは、速やかに西伊豆町地域介護・福祉空間整備等補助金変更・中止(廃止)承認申請書(様式第7号)に次の書類を添付して、町長に提出し承認を受けなければならない。

(実績報告)

第11条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、完了の日から起算して1箇月以内(補助事業の中止又は廃止の承認を受けた場合には、当該承認通知を受理した日から1箇月以内)又は補助金の交付の決定のあった年度の翌年の3月31日までのいずれか早い日までに西伊豆町地域介護・福祉空間整備等補助金実績報告書(様式第9号)に、次に掲げる書類を添えて町長に報告しなければならない。

(補助金額の確定)

第12条　町長は、前条の実績報告書の提出があった場合は、その内容を審査し、現地調査確認の上、適当と認めたときは補助金を確定し、その旨を補助事業者に西伊豆町地域介護・福祉空間整備等補助金交付確定通知書(様式第13号)により通知するものとする。

(請求)

第13条　補助金交付の確定を受けた補助事業者は、速やかに地域介護・福祉空間整備等補助金交付請求書(様式第14号)を町長に提出しなければならない。

(報告及び調査)

第14条　町長は、補助金に係る予算の執行の適正を期するため必要があると認めるときは、補助事業者に対し報告させ、又は町職員にその事務所、施設等に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。

(交付決定の取消し)

第15条　町長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当する場合は、補助金の交付の決定の全部又は一部を取消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を求めることができる。

(返還命令)

第16条　前条の規定により補助金の返還を求める場合には、西伊豆町地域介護・福祉空間整備等補助金返還命令書(様式第17号)により行うものとする。

(補則)

第17条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付について必要な事項は、町長が別に定める。