(1)　育児に関する不安や悩みの傾聴及び相談

(2)　子育て支援に関する情報提供

(3)　乳児及びその保護者の心身の様子及び養育環境の把握

(4)　子育て支援を要する家庭に対して、提供できるサービスの検討及び関係機関との連絡調整

(1)　訪問は、原則として、母子保健法(昭和40年法律第141号)に基づく訪問指導と同時に実施し、対象児童が生後4箇月を迎えるまでの間に1回訪問する。ただし、対象家庭の都合等により訪問できない場合は、この限りでない。

(2)　訪問の同意が得られた場合は、速やかに訪問する。ただし、生後4箇月までの間に、健康診査、保健指導等により親子の状況が確認できた場合は、この限りでない。

(3)　訪問者は、訪問に先立って、事業の目的や内容、留意事項等について必要な研修を受講するものとする。

(4)　訪問者は、対象家庭を訪問するときは、身分証明書を携行し、求めに応じて提示しなければならない。

(5)　訪問者は、事業により知り得た個人情報等について、他に漏らしてはならない。また、その職を退いた後も同様とする。

(6)　訪問により支援が必要な家庭に関しては、必要に応じて関係者によるケース検討会を開催するものとする。また、その結果を踏まえ適切な支援に結びつけるものとする。

(7)　訪問者は、あらかじめ対象家庭の母子管理台帳を作成し、訪問後に対象家庭の状況、指導事項等必要事項を記録しておくものとし、事後の指導等に活用するものとする。

(8)　対象家庭において万一事故が発生した場合には、その状況を直ちに町長に報告するものとする。