2　この要綱において「利用者負担額」とは、以下のものをいう。

2　前項の軽減の程度は、利用者負担額の4分の1(老齢福祉年金受給者は2分の1)を原則とし、免除は行わない。

3　第1項に規定する社会福祉法人は、当該法人が介護保険サービスを提供する事業所及び施設の所在地の都道府県知事及び保険者たる町長に対して利用者負担軽減の申出をしたものに限る。

2　前条第1号から第4号の確認については、前項の確認申請書に収入・資産等申告書(様式第3号)を添付するものとする。

3　第1項の申請は、被保険者証を提示して行うものとする。

4　町長は、前項の規定により申請した者が、第4条に規定する軽減対象者であると認めたときは、有効期限を定めて社会福祉法人等利用者軽減対象決定通知書(様式第4号。以下「決定通知書」という。)により通知するとともに、確認証を交付しなければならない。ただし、軽減対象者でないと認めたときは、理由を付して決定通知書により通知するものとする。

2　確認証の更新の申請は、6月末日までに行わなければならない。

3　前項の申請をするには、確認申請書(様式第2号)を町長に提出しなければならない。

2　前項の申請をするには、確認申請書(様式第2号)を町長に提出しなければならない。

3　破損した場合の第1項の申請には、前項の申請書に、その確認証を添えなければならない。

4　第1項の申請により確認証の再交付を受けた者が紛失した確認証を発見したときは、直ちに、発見した確認証を町長に返還しなければならない。

2　前項の届出には、被保険者証を提示して行うものとする。

2　町長は、確認証の交付を受けた者が次の各号のいずれかに該当する場合は、確認証を返還させることができる。

(施行期日)

1　この要綱は、平成19年3月1日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱の施行の日の前日までになされた申請、届出その他の行為は、この要綱の相当規定によりなされたものとみなす。

3　平成17年度の地方税法の改正に伴い高齢者の非課税限度額が廃止されたことにより、介護保険利用者負担が第3段階から第4段階に上昇する要介護等被保険者であるものについては、平成18年7月1日から平成20年6月30日までの間、第2条第2項第3号イ及び同項第4号イ中「利用者が負担する額」とあるのは「利用者が負担する額(当該額が補足給付の対象費用であって、補足給付における基準費用額を上回る場合は、基準費用額)」と、同項第3号ウ及び同項第4号ウ中「要する費用」とあるのは「要する費用(当該額が補足給付の対象費用であって、補足給付における基準費用額を上回る場合は、基準費用額)」と、同項第5号イ中「居住費」とあるのは「居住費(当該額が補足給付の対象費用であって、補足給付における基準費用額を上回る場合は、基準費用額)」と、第3条第2項中「4分の1(老齢福祉年金受給者は2分の1)」とあるのは「8分の1」と、第4条中「町民税世帯非課税」とあるのは「介護保険法施行令等の一部を改正する政令(平成18年政令第154号)附則第8条第3項に規定する特定被保険者(同条第1項及び第2項に該当する者を除く。)」と、同条第1号中「150万円」とあるのは「190万円」と読み替えるものとする。

4　平成21年4月1日から平成23年3月31日までの間における社会福祉法人等の介護保険サービスの適用については、第3条第2項中「4分の1」とあるのは「100分の28」と、「2分の1」とあるのは「100分の53」と読み替えるものとする。

(施行期日)

1　この要綱は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱の施行の日の前日までになされた申請、届出その他の行為は、この要綱の相当規定によりなされたものとみなす。

この要綱は、平成25年4月1日から施行する。

この要綱は、公布の日から施行し、改正後の西伊豆町社会福祉法人等による利用者負担軽減確認証交付要綱の規定は、平成28年1月1日から適用する。

この要綱は、公布の日から施行する。