2　この要綱において「障害者ホームヘルプサービス利用者」とは、平成11年度中において、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第18条第1項第1号、知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)第15条の3第1項又は難病患者等ホームヘルプサービス事業運営要綱(平成8年6月26日付け健医発第799号厚生省保健医療局長通知)の規定に基づくホームヘルプサービスの派遣実績がある者をいう。

3　この要綱において「利用者負担額」とは、訪問介護に係る指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準(平成12年厚生省告示第19号)、指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準(平成18年厚生労働省告示第127号)及び指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準(平成18年厚生労働省告示第126号)により算定した訪問介護に係る費用の額(その額が現に当該訪問介護に要した費用の額を超えるときは、当該現に訪問介護に要した費用の額とする。)から訪問介護に係る法第41条第1項に規定する居宅介護サービス費、法第53条第1項に規定する介護予防サービス費又は法第42条の2第1項に規定する地域密着型介護サービス費の額を控除した額をいう。

2　助成額に1円未満の端数があるときは、その端数金額は切り捨てて計算するものとする。

2　前項の申請は、被保険者証を提示して行うものとする。

3　町長は、前項の規定により申請した者が、第3条に規定する助成の対象者であると認めたときは、有効期限を定めて訪問介護利用者負担額減額決定通知書(様式第2号。以下「決定通知書」という。)により通知するとともに、訪問介護利用者負担額減額認定証(様式第3号。以下「認定証」という。)を交付しなければならない。

4　町長は、助成の対象者でないと認めたときは、理由を付して決定通知書により通知するものとする。

2　認定証の更新の申請は、6月末日までに行わなければならない。

3　前項の申請をするときは、認定申請書を町長に提出しなければならない。

2　前項の申請をするときは、認定申請書を町長に提出しなければならない。

3　破損した場合の申請には、前項の申請書に、その認定証を添えなければならない。

4　第1項の申請により認定証の再交付を受けた者が、紛失した認定証を発見したときは、直ちに発見した認定証を町長に返還しなければならない。

2　前項の届出には、被保険者証を提示して行うものとする。

2　町長は、認定証の交付を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、認定証を返還させることができる。

2　前項に規定する請求の方法については、介護給付費及び公費負担医療等に関する費用等の請求に関する省令(平成12年厚生省令第20号)の規定に基づき行うものとする。

2　前項の規定による支払があったときは、当該助成の対象者に対して助成があったものとみなす。

(施行期日)

1　この要綱は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱の施行の日の前日までになされた申請、届出その他の行為は、この要綱の相当規程によりなされたものとみなす。

この要綱は、平成25年4月1日から施行する。

この要綱は、公布の日から施行し、改正後の西伊豆町訪問介護利用者負担助成要綱の規定は、平成28年1月1日から適用する。

この要綱は、平成29年4月1日から施行する。