(目的)

第1条　この規則は、静岡県市町総合事務組合退職手当条例(昭和37年組合告示第9号。以下「条例」という。)第8条の4第1項各号に定める職員の区分に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(職員の区分)

第2条　退職した者は、その者の基礎在職期間(条例第6条の2第2項に規定する基礎在職期間をいう。以下同じ。)の初日に属する月からその者の基礎在職期間の末日の属する月までの各月ごとにその者の基礎在職期間に含まれる時期の別により定める別表イ、ロ又はハの表の右欄に掲げるその者の当該各月における区分に対応するこれらの表の左欄に掲げる職員の区分に属していたものとする。この場合において、その者が同一の月においてこれらの表の右欄に掲げる2以上の区分に該当していたときは、その者は、当該月において、これらの区分のそれぞれに対応するこれらの表の左欄に掲げる職員の区分に属していたものとする。

(調整月数に順位を付す方法等)

第3条　前条後段の規定により退職した者が同一の月において2以上の職員の区分に属していたこととなる場合には、その者は、当該月において、当該職員の区分のうち、調整月額がもっとも高い額となる職員の区分のみに属していたものとする。

(基準在職期間に特定基礎在職期間が含まれる者の取扱い)

第4条　退職した者の基礎在職期間に条例第6条の2第2項第2号から第19号までに掲げる期間(以下「特定基礎在職期間」という。)が含まれる場合における第2条の規定の適用については、その者は、次の各号に掲げる特定基礎在職期間において当該各号に定める職員として在職していたものとみなす。

(委任)

第5条　この規則に規定するもののほか、退職手当の調整額に係る職員の区分について必要な事項は町長がその都度定める。