(目的)

第1条　この要綱は、在宅の難病患者等に対し、特殊寝台その他の日常生活用具(以下「用具」という。)を給付することにより、当該難病患者等の日常生活の便宜及び家族の介護負担の軽減を図り、もってその福祉の増進に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、「難病患者等」とは、厚生労働科学研究難治性疾患克服研究事業(特定疾患調査研究分野)の対象疾患患者及び関節リウマチ患者をいう。

(給付対象用具)

第3条　給付の対象となる用具は、別表種目の欄に掲げる用具とする。

(給付の対象者)

第4条　給付の対象者は、本町に住所を有する難病患者等であって、次の各号のいずれにも該当するものとし、別表種目の欄に掲げる用具の区分に応じ、同表対象者の欄に掲げるものとする。

(給付の申請)

第5条　用具の給付を受けようとする者又はその扶養者(以下「申請者」という。)は、西伊豆町難病患者等日常生活用具給付申請書(様式第1号)に西伊豆町難病患者等日常生活用具給付診断書(様式第2号)を添付して、町長に提出しなければならない。

(給付の決定)

第6条　町長は、前条の申請書を受理したときは、その内容を審査し、西伊豆町難病患者等日常生活用具給付調査書(様式第3号)により調査を行い、用具の給付の要否を決定するものとする。

(費用の負担)

第7条　給付の対象者は、西伊豆町難病患者等日常生活用具給付券(様式第5号)を、用具を納入する業者(以下「業者」という。)に提出し、当該用具の納付を受けるとともに、その負担能力に応じて必要な用具の購入に要する費用の一部を直接業者に支払わなければならない。費用を支払う額の基準は、昭和48年4月20日付け社更第71号厚生省社会局長通知「更生医療の給付又は補装具の交付若しくは修理を受けるものの負担すべき額の認定方法について」に定める補装具の例による。

(費用の請求)

第8条　業者は、用具の納入に係る費用を請求するときは、請求書に給付券を添えて町長へ提出しなければならない。

(用具の管理)

第9条　用具の給付を受けた者(以下「受給者」という。)は、当該用具を給付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸付けし、又は担保に供してはならない。

(給付台帳の整備)

第10条　町長は、用具の給付状況を明確にするため、西伊豆町難病患者等日常生活用具給付台帳(様式第7号)を備えるものとする。

(補則)

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。