(趣旨)

第1条　この条例は、河川法(昭和39年法律第167号。以下「法」という。)第100条第1項において準用する法第32条第1項の規定に基づき、町が徴収する準用河川に係る流水占用料、土地占用料又は土石採取料その他の河川産出物採取料(以下「流水占用料等」という。)の額及び徴収の方法について、必要な事項を定めるものとする。

(流水占用料等の徴収)

第2条　町長は、法第100条第1項において準用する法第23条から第25条までの許可(以下「占用許可」という。)を受けた者から、流水占用料等を徴収する。

(流水占用料等の返還)

第3条　既に徴収した流水占用料等は、河川法施行令(昭和40年政令第14号)第57条の2において準用する同令第18条第2項第2号の規定が適用される場合を除き、返還しない。

(流水占用料等の減免)

第4条　町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、流水占用料等を減免することができる。

(督促手数料及び延滞金の徴収)

第5条　町長は、流水占用料等を納期限までに納入しない者から、法第100条第1項において準用する法第74条第5項の規定により延滞金を徴収する。

(延滞金の免除)

第6条　町長は、災害その他特別の理由があると認めるときは、占用許可を受けた者からの申請に基づき、前条の延滞金の額の全部又は一部を免除することができる。

(委任)

第7条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。

(罰則)

第8条　詐欺その他不正の行為により流水占用料等の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以内の過料に処するものとする。