1　実施計画書の概要

(1)　事業の目的、内容、効果等実施計画の概要を記載すること。

(2)　既定計画又は将来計画がある場合には、それらとの関連を明記すること。

(3)　県内における既実施事業の成果について記載すること。当該事業が別荘、住宅、マンション、研修所の分譲を目的とするものである場合には、販売状況、建築状況、これらの調査時点を明らかにすること。

(4)　事前協議の同意を得た計画にあっては、同意時に県、町から付せられた検討項目についての検討結果を一覧にして記すこと。また事前協議時の計画と実施計画とに差異を生じた場合は、相違点及び変更の理由を明らかにすること。

2　計画地の面積、取得状況

(1)　開発区域内の土地の状況

(注)

1　農地欄のその他には採草放牧地を記入すること。

2　未取得地がある場合には未取得の理由を明記すること。

(2)　用地取得に関する事項

(注)

1　面積は(予定)精算面積を記入すること。

2　地番毎の取得状況を一覧にした土地取得調書(別紙1)を添付すること。

3　計画地内に公有地がある場合は、取得対象の公有地に関する調書(別紙2)を作成し添付すること。

(3)　地権者の同意状況

未取得民有地の面積の100％について地権者の同意が得られていることを明示すること。

(開発行為の施工等の同意書(別紙3)を添付すること。)

(4)　計画地の現状

(注)

1　調整池から最終の流末河川までを系統ごとに記入すること。また、河川の級種別も記入すること。

2　取り付ける道路及び既設道路を進入路として使用する場合で、拡幅計画があれば現況幅員及び拡幅後の幅員をそれぞれ記入すること。

(5)　土地利用規制現況等

(注)

1　上記のほか規制を受ける法令については、すべて記入すること。

2　国土利用計画法の欄には、土地利用基本計画による地域区分の細区分を記すこと。

3　土地利用計画

(1)　施設計画の概要

住区街区の設定計画(分譲地、工場団地に係わるもの)

(注)

1　営業用施設

分譲用住宅、ゴルフ場のホール等計画の主たる目的とした施設

2　公共施設

要綱第2条第6号によること。

3　公益的施設

要綱第2条第7号によること。

4　その他

営業用施設、公共施設及び公益的施設に区分されない施設・未利用地

5　それぞれの施設には符号を付し、土地利用計画平面図と対照できるようにすること。

(2)　森林現況とりまとめ表

(注)

1　備考には平均樹齢・生育状況・天然林の樹種について概要を記入すること。

2　森林(表の二重線より上)とは、森林法(昭和26年法律第249号)第5条の規定に基づく地域森林計画対象民有林をいう。

(3)　開発率

施工区域の面積に対する現地形又は現植生を変更する土地の割合を記入すること。

4　個別計画の明細

(1)　防災計画の明細

(注)

1　本工事の着手に先立って施工する防災計画を明らかにすること。

2　施設には符号を付す等により図面に対照しやすいようにすること。

3　流末河川について河川名を明示して現況・流下能力及び改修計画を明示すること。

4　水理計算書を添付すること。

5　流出土砂量計算書を添付すること。

6　調整池容量計算書を添付すること。(下流の流下能力の検討を含む。)

(2)　生活用水計画

(3)　工業用水計画

(4)　その他の用水

生活用水、工業用水以外の用水を使用する場合は、上記の例に準じ説明すること。

(5)　水源及び水量

(6)　給水施設の明細

(7)　排水施設の明細

(注)

1　自然水(雨水)と雑用水(生活汚水)・計画地内と計画地外とに区分して排水系統ごとに記入すること。

2　4(1)に掲げた施設の再掲は、不要である。

(8)　道路計画の明細

(注)　公道の現況に記す範囲は、L＝200メートルとする。

(9)　清掃施設の明細

(注)

1　し尿・雑排水・ごみに区分して、それぞれの施設計画を明らかにすること。

2　施設の維持管理の責任及び処理水の水質等処理後の状況を備考欄に記入すること。

3　第3者に委託して処理する場合には、維持、修繕、災害復旧その他の管理について明確にした契約書等を添付すること。

4　表の最下段に放流先河川等の水質及び利水状況を記入すること。

(10)　産業廃棄物処理計画

ア　処理方法

イ　処理施設

(注)

1　廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)第15条、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令(昭和46年政令第300号)第7条に基づいて記載すること。

2　処理施設の平面図、設計計算書等を添付すること。

(11)　消防用施設の明細

(12)　その他の施設

5　関連公共・公益的施設の整備

(注)

1　公共団体が管理する施設を整備する計画がある場合は、この計画について記入すること。

2　協議の状況には、当該施設の管理者との協議の状況を記入すること。

6　公害防止計画

大気汚染、水質汚濁、騒音・振動及び悪臭等の公害発生が考えられる計画にあっては、排出物等の種類、排出量及びその排出状況並びに公害防止施設設置の計画を具体的に記入する。

なお、工場、研究施設等にあっては、生産工程及び使用薬品を図示すること。

7　文化財等の保護計画

(注)

1　保護の計画欄には、文化財の取扱いについて記載する。例えば、現状保存(公園、その他)、発掘調査実施等

2　文化財分布調査結果報告書及び土地利用計画平面図に文化財の分布状況を示したものを添付すること。

3　町教育委員会の文化財に関する意見書を添付すること。

8　切土盛土の土量集計

(注)

1　土量計算書を添付すること。

2　符号は、符号欄と土量計算書と同一のものを付し対照しやすいようにすること。施行区域は適宜区分すること。

3　計画地外からの土砂の搬入又は計画地外への土砂の搬出がある場合は、採取地、捨土場所、運搬経路、採取方法、捨土方法について明記すること。なお、必要に応じて関係図面を添付すること。

9　地盤・法面・擁壁等の安全対策

(1)　切土・盛土

(注)　盛土高の計算方法は、下図の例によること。

(2)　法面保護・擁壁

(3)　地盤

10　公園計画

面積、施設計画(植栽・遊技施設等を含む)等を明示すること。

11　環境保全対策

(1)　自然環境の現況

ア　植生状況

計画地及びその周辺における植生状況を群集及び群集レベルの群落により現存植生図を作成し説明する。

イ　野生動物状況

計画地及びその周辺における野生動物状況を生息地、繁殖地、渡来地について説明する。

(2)　緑化計画

ア　緑化の方針

緑化造成の基本的考え方、緑地の意義、保存緑地のとり方及び緑化方法(樹種の選定、植栽地の土壌、植栽木の大きさ、植栽密度等)について説明する。

イ　植栽樹木計画表

(注)　高木とは、成木に達したときの樹高が4メートル以上の樹木をいう。

12　工事中の災害・水質汚濁の防止計画

土砂流出防止・土砂崩壊防止・水質汚濁防止・飲料水確保・交通安全対策・騒音対策等に区分して記載すること。また、施工管理体制を明らかにすること。

13　施設完成後の運営利用計画

施設完成後の利用見込み、収容人口、従業員の雇用計画について記載すること。

生産計画がある場合(工事事務所等)は、生産品目ごとの計画生産量・従業員数を記載すること。また、施設利用について地元民に特に便宜を図る場合には、その方法を説明すること。

14　施設完成後の管理計画等

(注)

1　事業者が直接管理する施設、第3者に委託して管理する施設、公共団体等に移管する施設に3区分の上、それぞれについて管理方法を具体的に記入すること。

2　公共・公益的施設については、管理方法、改廃及びこれに伴う土地の帰属を明確にすること(道路・水路についてはそれぞれ区分して付替、用途廃止、存置の計画を明らかにすること。)

15　資金計画

(1)　収支計画

(単位：千円)

(注)　処分収入にあっては、単価及び積算の基礎を科目欄に(　)書きすること。附帯工事費にあっては、工事の種別(緑化費等)を区分してそれぞれについて記入すること。

(2)　年次別資金計画

(単位：千円)

(注)　収入については、調達方法を裏づける書面(預金残高証明書、融資証明書等)の提出を求める場合があるので留意すること。

(3)　年間収支計画

レクリェーション施設等完成した施設を拠点として事業活動を営む場合には、利用料金、入場者数等を算定した上年間収支計画を明らかにすること。

16　予定工期

17　宅地等の分譲方針

(1)　分譲対象地域、分譲の方法、予定対価等について概要を記すこと。

(2)　建築協定(案)、管理協定(案)を添付し、これらの方針を明らかにすること。

18　会員等の募集

会員等の募集を行おうとする場合には、募集行為の時期、募集人員、募集の公開、非公開の別及び会員の権利及び義務に関する事項を記載すること。なお、非会員の施設利用についても説明すること。

19　その他の特記事項及び参考となる事項

関係機関・利害関係人等との協議書等を添付すること。

20　静岡県内に所有又は経営する土地施設

県・町土地利用対策委員会の承認を受けた施設等主要な施設の状況を説明すること。

21　業務経歴表(別紙5)

施工(予定)者についても提出のこと。

法人登記簿抄本、定款、宅地建物取引業免許の写し等法令による資格証の写し及び申請時直近の決算報告書を添付すること。

22　設計者業務経歴表(別紙6)

資格を証する書類を添付すること。

第2　実施計画書(設計説明書)の添付図面等

1　位置図(縮尺50,000分の1以上)

2　計画地及び周辺の現況図(縮尺2,500分の1以上、20ha以上3,000分の1以上)

地形図に計画地の境界及び計画地内及び周辺の土地利用現況(山林にあっては人工林と天然林に、農地にあっては田と畑とその他農地とにそれぞれ区分のこと)及び法令による規制区域を明示すること。また、周辺地域の道路・河川等の公共施設・民家等の分布状況を明示すること。なお、地形図上に凡例を示し着色のこと。

3　土地利用計画平面図(縮尺1,000分の1以上、20ha以上3,000分の1以上)

地形図に計画地の境界及び施設の配置計画等を着色の上図示すること。(住宅地等の分譲を行う計画がある場合は、区画ごとに番号を付し面積を明示すること。)

4　公図写(公図のとおり)

原則として計画地の全域を1枚の図面に表示し、境界及び周辺の字界、地番、公道並びに水路を示すこと。この場合、地目及び地積は文字で記入のこと。また、国有道、水路、提塘敷をそれぞれ赤・青・薄墨色に着色すること。

5　現況写真

全景及び近景を表わすカラー写真

6　現存植生図(縮尺1,000分の1以上、20ha以上3,000分の1以上)

地形図に計画地の境界を明示の上、計画地及びその周辺における植生状況を群集及び群集レベルの群落により着色の上図示すること。ただし、事前協議の際、提出済のものについては、提出を要しない。

7　緑化計画平面図(縮尺1,000分の1以上、20ha以上3,000分の1以上)

地形図に計画地の境界及び施設の配置計画を図示した上、まず現況植生の存置か植栽による緑化かを大別し、植栽による緑化部分を「高木―常緑」「高木―落葉」「低木―常緑」「低木―落葉」「その他」に色分けすること。

8　緑化模式図(縮尺100分の1～400分の1)

各施設ごとの平面及び断面の緑化模式図を作成すること。特に道路等による盛土・切土による法面の高さ、勾配等の状況が正確に把握できるように作図すること。

9　地形勾配現況図(縮尺1,000分の1以上、20ha以上3,000分の1以上)

地形図に計画地の境界を明示の上、地形勾配は15度以下、15度～30度、30度～45度、45度以上に区分して色分けすること。また、宅地造成を行う場合には保安距離を示すこと。

10　造成計画平面図(縮尺1,000分の1以上、20ha以上3,000分の1以上)

地形図に計画地の境界を明示の上、切土又は盛土する部分について、それぞれ黄色と赤色に色分けすること。また、土工計画のブロック図をこれに併記すること。なお、擁壁の位置、造成後の地盤高、並びに道路の位置、形状、幅員及び勾配を示すこと。更に、造成後も開渠として残す水路を青色で明示すること。

11　給排水系統図(縮尺500分の1以上、ただし、10ha以上のものにあってはこのかぎりでない。)

地形図に排水区域の区域界、公図上の青線、給水施設・排水施設の位置・形状を示すこと。なお、給排水(雨水・汚水)の系統をそれぞれの高低差が分かるよう明示すること。また、計画地の隣接地に工作物等がある場合は、その位置・形状等を図示すること。

12　防災施設計画平面図(縮尺1,000分の1以上、20ha以上3,000分の1以上)

地形図に調整池、砂防ダム等の防災施設の設置位置・形状を図示すること。なお、これらの設置箇所の現況写真を地形図上に添付すること。また、シガラ等の仮設防災施設も合せて示すこと。

13　道路計画平面図(縮尺1,000分の1以上、20ha以上3,000分の1以上)

地形図に道路の現況及び計画(測点・中心線・構造物・のり面・IP・IA・R・TL・CL・SL等)を記入すること。

14　公共用地改廃対象図

道路・水路等の公共用地の現況と完成後の状態が対比できるよう図示すること。

15　現況地盤の横断図、完成後の横断図等(縮尺1,000分の1以上、20ha以上3,000分の1以上)

建築物、工作物設置の計画を図示すること。沢の埋立て等により連続盛土をする場合には、当該箇所の縦断図をも提出すること。なお、ゴルフ場の造成を目的とする計画にあっては、全ホールの縦横断図を添付すること。

16　給水施設構造図

17　排水施設構造図

18　防災施設構造図

大規模な調整ダム(砂防ダムを含む。)を設置する場合は、ボーリングによる土質柱状を合せ図示すること。

19　道路構造図・縦横断図

20　廃棄物処理施設設計図書

21　汚水処理施設設計図書

22　がけの断面図(縮尺　50分の1以上)

23　擁壁の構造図(縮尺　50分の1以上)

24　その他町長が必要と認める図面

〔備考〕

1　実施計画の判型はA4判とし、表紙には事業の名称と事業者を明記し、要綱様式第1号に定める実施計画承認申請書と添付図面等とを一件書類として適当な厚さ(おおむね10cm)に分冊して編綴すること。

2　提出部数は10部とする。

第3　事前協議書の作成要領

1　事前計画の概要

(1)　事業の目的、内容、効果、主たる施設等の事業計画の概要(宅地分譲等を目的とする場合は分譲予定区画数)を記載すること。

(2)　施設完成後の利用形態、生産計画、従業員雇用計画の概要を記載すること。

(3)　既定計画又は将来計画がある場合には、これらの計画との関連につき説明のこと。

(4)　県内における既実施事業の成果について説明のこと。

(別荘分譲の場合には販売状況、建築状況を明記のこと。)

2　計画地

(1)　計画地の面積、取得状況

第1の2(1)に準ずる。

(2)　用地取得に関する事項

第1の2(2)に準ずる。

(3)　地権者の同意状況

ア　面積(公簿)

(注)　地権者の同意書(別紙3)を添付すること。

イ　地権者数

(4)　土地利用規制現況等

第1の2(5)に準ずる。

(5)　計画地の地形

傾斜度

(6)　施設計画の概要

第1の3(1)に準ずる。

(7)　森林現況

(注)

1　備考には平均樹齢・生育状況・天然林の樹種について概要を記入すること。

2　森林(表の二重線より上)とは、森林法第5条の規定に基づく地域森林計画対象民有林をいう。

(8)　道路の現況

3　防災計画の概要

下記の事項について基本計画の概要を説明すること。

(1)　防災計画の基本方針

(2)　雨水排水計画

(3)　その他の防災計画

4　開発率

第1の3(3)に準ずる。

5　公共公益的施設の状況

6　自然環境保全計画

下記の事項についてその概要を説明すること。

(1)　動植物、景観及び地形・地質等自然環境の現況

(2)　自然環境に影響を及ぼす行為の内容及び程度

(3)　講じようとする自然環境保全対策の基本方針

7　文化財保護計画

施行区域における文化財の所在の有無についての確認調査結果を記載し、文化財が所在する場合は取扱いについての基本方針を説明すること。(文化財の所在の有無にかかわらず、町教育委員会の確認調査結果の回答を添付すること。)

8　公害防止計画

大気汚染、水質汚濁、騒音、悪臭、産業廃棄物等に区分して防止計画の基本方針を記入のこと。

9　温泉計画の有無

10　予定工期

11　資金計画

第1の15に準ずる。

12　その他特記事項及び参考となる事項

必要に応じ、関係機関・利害関係人等との協議書等を添付すること。

13　静岡県内に所有又は経営する土地施設の状況

14　協議者の業務経歴表(別紙5)

法人登記簿抄本、定款、宅地建物取引業免許の写し等法令による資格証の写し及び申請時直近の決算報告書を添付すること。

第4　事前協議書の添付図書等

第2実施計画書の添付図面等のうち1から6までの図面及び24の登記簿謄本

〔備考〕

1　第3に掲げる事業計画書の判型は、B5判事前協議申出書(要綱様式第3号)、第4の添付図書等と一件書類として編綴すること。

2　提出部数は、8部とする。

第5　砂利等採取事業に係る実施計画書及び事前協議書の作成要領

下記の事項について説明すること。

1　計画

(1)　採取の目的

(2)　既定計画又は将来計画との関連

(3)　県内における既実施事業

2　採取地

(注)

1　農地欄のその他には、採草放牧地を記入すること。

2　地番毎の取得状況を一覧にした土地取得調書(別紙1)を添付すること。

3　計画地内に公有地がある場合は、取得対象の公有地に関する調書(別紙2)を作成し、添付すること。

3　採取地の現況

第1の2(4)、3(2)、(3)の例によりそれぞれ説明すること。ただし、第1の3(3)の開発率については掘削面積を記入のこと。

4　土地利用規制現況

この要領の第1の2(5)の例によること。

5　粒度分析の結果

6　採取量及び採取期間

7　採取方法(採取の態様・採取する高さ又は深さ)

8　採取施設

(1)　機械の種類・能力・台数

(2)　その他の施設

9　作業時間・作業人員

10　防災・排水計画

第1の4(1)の様式及び4(7)の例により説明のこと。

11　砂利等の搬出

(1)　搬出方法

(2)　搬出量

○1日当たり搬出量

○1日当たり搬出台数

○搬出時間

(3)　搬出経路

○搬出する道路の名称

○道路管理者との協議状況

(4)　搬出先

所在地・面積・搬出土量・協議状況

12　関連する公共施設等の事業者による整備計画

13　文化財保護計画

第1の7によること。

14　公害防止対策・安全対策

骨材、選別からの汚泥の処理方法と対策等についても記入のこと。

15　跡地整備計画

(1)　採取後の掘削面(高さ又は深さ・勾配・小段の高さ)

(2)　採取跡地の土砂等の崩壊防止方法

(3)　採取跡地の自然環境復元の方法

採取跡地の利用計画

16　管理体制

(1)　砂利業務主任者の住所

(2)　砂利業務主任者の氏名

(3)　連絡先

17　収支計画及び資金計画

18　その他特記事項及び参考となる事項

第6　採石事業に係る実施計画書及び事前協議書の作成要領

下記の事項について説明すること。

1　計画

この要領の第5の1と同じ。

2　採取地

(1)　岩石採取の区域

総計　m²

(2)　開発区域内の土地の現況

この要領の第5の2の様式によること。

3　採取地の現況

第1の2(4)、3(2)、(3)の例によりそれぞれ説明すること。ただし、第1の3(3)の開発率については掘削面積を記入すること。

なお、第1の2(4)の傾斜状況については省略してよい。

4　土地利用規制現況

この要領の第1の2(5)の例によること。

5　採取量及び採取期間

(1)　採取する岩石の種類

(2)　採取数量

(3)　採取の期間

(4)　採石計画認可採取期間(第　期分)

認可の日より、　年　月　日まで(　箇月間)

6　採取方法(岩石採取の方法及び採取のための設備その他施設に関する事項)

(1)　採掘法

露天掘　階段掘削法、傾斜面掘削法、グローリーホール法

(2)　掘採手段(　)

(3)　火薬類

発破規格図を添付

小割発破　有無

小割機械　有(名称　)

(4)　破砕・選別　有無(手選・機械選別)

水洗を行う場合　使用水量　m³／日

(5)　運搬機械

7　作業時間・作業人員

8　岩石の採取に伴う災害の防止のための方法及び施設

(1)　採取場の周辺300m以内における土地の利用状況、公共施設、建物等の状況

(2)　土地の崩壊、亀裂又は陥没の防止措置

(3)　騒音災害の防止措置

(4)　粉じん災害の防止措置

(5)　飛石災害の防止措置

(6)　廃土又は廃石の流出防止措置

ア　廃土又は廃石量(　)m³　算出計算書添付

イ　たい積場の容積(　)m³

ウ　立地条件

エ　土留施設

オ　排水施設

(7)　汚濁水の流出防止措置

ア　汚濁水を排出する場内の措置

(ア)　汚水発生量(　m³／日)

(イ)　処理施設

(ウ)　沈様物の処理方法

イ　場内排水系統

(8)　原石、製品及び廃土等の運搬に伴う措置

ア　岩石の搬出方法

(ア)　平均搬出量(　t／日、　台数、　t車延　台)

(イ)　搬出時間

イ　搬出経路

ウ　搬出先(所在地・面積・搬出土量・協議状況)

エ　岩石の搬出に伴う災害防止措置

9　防災・排水計画

この要領の第1の4(1)の様式及び4(4)の例により説明すること。

10　関連する公共施設等の事業者による整備計画

この要領の第5の12の様式によること。

11　跡地整備計画

この要領の第5の15と同じ。

12　岩石の保存の状況

13　採取する岩石の用途

14　廃土又は廃石のたい積の方法

廃土又は廃石のたい積の位置及びたい積法(該当するものを○で囲むこと。)

ア　水平層状たい積法

イ　まき出したい積法

ウ　投下たい積法

15　文化財等の保護計画

この要領の第1の7の様式による。

16　管理体制

(1)　採石業務管理者の氏名、住所及び連絡先(別紙7)

(2)　採石業務管理者の監督計画(別紙7)

(3)　防災施設管理者の氏名、所在地及び連絡先

(4)　防災施設の管理計画

17　収支計画及び資金計画

18　その他特記事項及び参考となる事項

第7　土砂採取(砂利等採取及び採石)事業に係る実施計画書及び事前協議書の添付図書等

作成する計画図は、全て実測平面図を基に作成すること。

測点基準杭は図面に図示すること。

1　採取地位置図(縮尺5,000分の1の地図)

搬出先及び運搬経路を図示し、路線図名も明示すること。

2　土地利用現況図(縮尺5,000分の1以上の地形図)

採取地及び周辺の土地利用現況を示すこと。

なお、第2の2の要領により作成すること。

3　計画平面図(縮尺500分の1以上の地形図)

第2の3にならい作成することとし、施工区域・掘削の方向・ベンチの計画・場内搬出経路・流水方向・流末処理及び防災対策等を明示すること。

4　公図写

第2の4の例によること。

5　現況写真

採取地の全景を表わすカラー写真

6　現存植生図

第2の6の例によること。

7　緑化計画平面図兼跡地利用計画平面図

第2の7の例によること。

8　現況の縦断面図

縦断面図は、等高線に平行に設けた基準線とし、採取後の計画縦断をも図示すること。

9　現況の横断面図

横断面図は、基準線に直角方向に作成することとし、採取後の計画横断をも図示すること。

10　のり面保護工法図面

11　防災施設構造図

12　その他町長が必要と認める図面

〔備考〕

1　提出部数は10部とする。

なお、実施計画承認申請書又は事前協議申出書とともに1件書類として編綴(A4判)とすること。

2　採取計画に係る平面図、横断図、縦断図及び防災施設構造図等については、採取期別ごとの計画が分かるように図示すること。

第8　変更計画の工事設計説明書

1　計画変更の概要

(1)　事業の目的、内容、効果等計画変更の概要を記載すること。

(2)　将来計画がある場合には、それらとの関連を明記すること。

2　土地利用計画の変更対照表

(単位：m²)

3　分譲区画

4　工事概要

(注)　変更内容により、種別等を加除すること。

5　その他

実施計画書(設計説明書)の作成要領に定める事項について、変更対照表を作成し提出すること。