(目的)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第1項の規定に基づいて、西伊豆町堂ヶ島公園(以下「公園」という。)の設置及び管理に関する基準等を定めて、公園の健全な発達を図り、もって公共の福祉の増進に資することを目的とする。

(公園の名称及び位置)

第2条　公園の名称及び位置は、次のとおりとする。

(行為の制限)

第3条　公園内において、次の行為をしようとする者は、申請書を提出して町長の許可を受けなければならない。

(利用の制限)

第4条　町長は、公園の損傷その他の理由により、利用が危険であると認められる場合又は公園を損傷するおそれがあると認められる場合には、公園を保全し、又は利用者の危険を防止するため、公園利用に関し、制限を設け、又は必要な措置を講ずることができる。

(有料施設の使用の申請)

第5条　有料で使用させる施設(附帯設備を含む。以下「有料施設」という。)を使用しようとする者は、申請書を提出して、町長の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも、また同様とする。

(使用の許可)

第6条　町長は、第3条第1項各号に掲げる行為又は前条の規定による申請が、公園の公共性を害することなく平常かつ平穏に管理することが確実に認められる場合に限り、許可を与えることができる。

(公園施設の管理)

第7条　第3条又は第5条の許可を受けた者(以下「使用者等」という。)は、誠意をもって、その物件を管理する義務を負わなければならない。

(公園の使用の休止及び廃止)

第8条　使用者等が、その施設の管理を休止しようとするときは、あらかじめ届け出て、町長の承認を受けなければならない。

(使用料及び納付方法)

第9条　使用者等は、別表に定める使用料の総額に消費税及び地方消費税を加算した額を納付しなければならない。ただし、1円未満については切り捨てるものとする。

(使用料の不還付)

第10条　既納の使用料は、還付しない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、その全部又は一部を還付する。

(使用料の減免)

第11条　町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、使用料を減免することができる。

(使用料の算定方法)

第12条　使用料の算定は、次の各号による。

(損害賠償の義務)

第13条　公園施設を、き損し、又は滅失した者は、町長の定めるところにより、その損害を賠償しなければならない。

(権利の譲渡禁止等)

第14条　使用者等は、その権利を譲渡し、又は使用等をしている土地、物件を転貸し、若しくは他人に使用等をさせてはならない。

(権利の承継)

第15条　相続又は法人の合併若しくは分割により使用者等からその権利を承継する者は、これを証明する書類を添えて、町長に申請しその承認を受けなければならない。

(監督)

第16条　町長は、公園の管理上又は公益上必要があると認めるときは、この条例による許可事項その他必要と認める事項について、使用者等から報告を求め、又は町の職員に必要な場所に立ち入らせ、調査又は検査させることができる。

(措置命令)

第17条　町長は、次の各号のいずれかに該当する者に対し、この条例の規定によってした許可を取り消し、その効力を停止し、若しくはその条件を変更し、又は行為の中止、原状回復若しくは公園からの退去を命ずることができる。

(原状回復の義務)

第18条　使用者等は、使用等の期間が満了したとき、若しくは廃止したとき、又は前条第1項の規定によって使用の許可を取り消されたときは、速やかに使用物件を原状に復さなければならない。

(管理の委託)

第19条　公園施設及び有料施設の管理は委託することができる。

(規則への委任)

第20条　この条例に関し必要な事項は、規則で定める。

(罰則)

第21条　第17条の規定による措置命令に従わなかった者は、5万円以下の過料に処する。

第22条　詐欺その他不正の行為により、料金の徴収を免れた者は、徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。