2　漁港を利用する者は、この条例及びこの条例に基づく規則並びに法その他の法令に従い、漁港施設の安全かつ適正な利用に支障とならないようにするとともに、漁港環境の維持に努めなければならない。

2　漁港管理会は、漁港に関し、十分な知識と経験を有する者として町長が任命した委員をもって構成し、会長及び副会長は、委員の互選により決定する。

3　会長は、会務を総理する。副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるとき、又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。

4　漁港管理会の委員の任期は、2年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

5　漁港管理会は、委員の過半数の出席がなければ、議事を開き、議決することはできない。

6　漁港管理会の議事は、出席した委員の過半数で決する。可否同数のときは、会長の決するところによる。

7　前各項に定めるもののほか、漁港管理会の組織及び運営に関し必要な事項は、町長が定める。

2　町長は、甲種漁港施設以外の漁港施設(以下「乙種漁港施設」という。)の維持運営について必要があると認めるときは、当該施設の所有者又は占有者に対し、その維持運営に関する資料の提出を求め、又は必要な事項を勧告することができる。

3　町長は、第1項の甲種漁港施設の維持運営計画を定めようとするとき、又は前項の規定により乙種漁港施設の所有者若しくは占有者に対して重要な勧告をしようとするときは、あらかじめ漁港管理会(漁港管理会を置かない場合にあっては、当該漁港を地区内に有する水産業協同組合法(昭和23年法律第242号)に規定する漁業協同組合。以下「漁業協同組合」という。)の意見を徴しなければならない。

2　甲種漁港施設を滅失させ、損傷し、又は破損した者は、直ちに町長に届け出るとともに、町長の指示に従い、これを現状に復し、又はその滅失、損傷若しくは汚損によって生じた損害を賠償しなければならない。ただし、その滅失、損傷又は汚損がその者の責に帰すべき事由によるものでないときは、この限りでない。

2　町長は、前項の規定による承認の申請があった場合において、その申請に係る事項が漁港の保全に著しい支障を及ぼすものでない限り、同項の承認をしなければならない。

3　第1項の規定による指定は、漁港の保全のために必要な最小限の区域に限ってするものとする。

4　町長は、第1項の規定により同項の区域を指定し、又はその区域を廃止しようとするときは、1月前までにこれを公示しなければならない。

2　危険物の陸揚げ又は船積みをしようとする者は、町長の許可を受けなければならない。

3　危険物の種類は、規則で定める。

2　町長は、前項の規定により指定された区域内に存する甲種漁港施設の運営上必要があると認めるときは、当該漁港施設において、漁獲物、漁具、漁業用資材その他の貨物(以下「漁獲物等」という。)の陸揚げ又は船積みを行う者に対し、陸揚げ又は船積みを行う場所、時間その他の事項につき必要な指示をすることができる。

3　船舶は、前項の甲種漁港施設において漁獲物等の陸揚げ及び船積みが終わったときは、速やかに第1項の規定により指定された区域の外に移動しなければならない。ただし、当該区域の利用上支障がないと認めて町長が許可した場合は、この限りでない。

4　第2項の甲種漁港施設の利用者は、漁獲物等の陸揚げ又は船積みが終わったときは、直ちにその陸揚げ又は船積みを行った場所を清掃しなければならない。

2　前項の場合において、甲種漁港施設のうち輸送施設及び漁港環境整備施設については、町長が公示により指定するものに限るものとする。

2　町長は、前項の許可に必要な条件を付することができる。

3　前1項の許可の時期は、1年を超えることができない。ただし、町長が特に必要があると認める場合においては、この限りでない。

2　前項の利用許可旗の交付を受けた者は、利用許可旗について、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

2　前項の規定による許可を受けた者が、当該許可に関する事項を変更しようとするときも、同様とする。

3　町長は、前2項の許可に甲種漁港施設の利用上必要な条件を付することができる。

4　第1項の許可の期間は、1月(工作物の設置を目的とする占用の許可にあっては、3年)を越えることができない。ただし、町長が特別の理由があると認める場合においては、この限りでない。

2　利用料等は、納入通知書により納期限までに納めなければならない。

3　利用料等は、許可又は届出に係る利用を開始する日から60日以内に徴収する。

4　前項の規定にかかわらず、許可又は届出に係る利用の期間が翌年度以降にわたる場合においては、翌年度以降の利用料等は、毎年度、当該年度分を5月31日までに徴収する。

5　町長は、特別の事由があると認めるときは、利用料等を減免し、又は分納させることができる。

6　既納の利用料等は、返納しない。ただし、町長において利用者の責に帰することができない事由があるときは、この限りでない。

2　土砂採取料等の額は、土砂採取料にあっては別表第2の1の表の規定により算定した額に消費税及び地方消費税を加算した額とし、占用料にあっては別表第2の2の表の規定により算定した額(占用の期間が1月に満たない場合は、同表の規定により算定した額に消費税及び地方消費税を加算した額)とする。ただし、1円未満については切り捨てるものとする。

3　前項の規定により算定した土砂採取料等の額が500円未満であるときは、500円とする。

4　前条第2項から第6項までの規定は、土砂採取料等について準用する。

2　前項の規定にかかわらず、第12条第1項又は第14条第1項若しくは第2項の許可に基づく権利義務は、当該許可を受けた者について死亡、合併又は分割(当該許可に係る行為を継承させるものに限る。)があったときは、相続人、合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割により当該行為を継承した法人が継承するものとする。この場合において、当該継承者は、継承の日から1月以内にその旨を町長に届け出なければならない。

2　前項の規定による工作物の改築、移転若しくは除去、当該工作物により生ずべき漁港の保全上若しくは利用上の障害を予防するために必要な施設の設置又は原状の回復に要する費用は、当該違反者の負担とする。

2　前項の規定による処分又は命令により損失を受けた者に対しては、町は、通常生ずべき損失を補償するものとする。

2　前項の指定管理施設の管理に関する業務の範囲は、次に掲げるとおりとする。

2　指定管理者は、その管理に係る指定管理施設の利用料金を、別表第1の3の表に定める額の範囲内において、あらかじめ町長の承認を得て定めるものとする。利用料金を変更しようとするときも、同様とする。

3　指定管理者は、前項の承認を得たときは、その旨及び当該利用料金の額を公表しなければならない。

4　利用料金は、その納付を受けた指定管理者の収入とする。

5　指定管理者は、町長が定める基準に該当すると認めるときは、その管理に係る指定管理施設の利用料金を減免し、又は分納させることができる。

6　既納の利用料金は、還付しない。ただし、指定管理者は、町長が定める基準に該当すると認めるときは、その管理に係る指定管理施設の利用料金を還付することができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(次項において「施行日」という。)の前日までに合併前の西伊豆町漁港管理条例(平成13年西伊豆町条例第6号)又は安良里漁港管理条例(平成13年賀茂村条例第10号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3　施行日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお合併前の条例の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

この条例は、令和5年7月1日から施行する。

この条例は、令和6年4月1日から施行する。