(趣旨)

第1条　町長は、経営感覚に優れた効率的かつ安定的な農業経営体を育成するため、融資機関から農業経営基盤強化資金の貸付けを受けた農業者等に対し、予算の範囲内において、利子助成金を交付するものとし、その交付に関しては、この要綱の定めるところによる。

(定義)

第2条　この要綱において「農業者等」とは、農業経営基盤強化資金実施要綱(平成6年6月29日6農経A第665号農林水産事務次官依命通達。以下「実施要綱」という。)第2の1に規定する貸付対象者をいう。

(利子助成の対象及び利子助成率)

第3条　利子助成の対象は、農業者等が融資機関から貸付けを受けた農業経営基盤強化資金とする。

(利子助成金の額)

第4条　利子助成金の額は、毎年1月1日から6月30日まで(以下「上期」という。)及び毎年7月1日から12月31日まで(以下「下期」という。)の各期間における農業経営基盤強化資金についての利子負担額に対し、前条第2項に規定した利子助成率で計算した金額とする。

(交付の申請)

第5条　利子助成金の交付を受けようとする農業者等は、次の書類を各1部提出するものとする。

(請求の手続)

第6条　利子助成金の交付を受ける農業者等は、その農業者等に対し農業経営基盤強化資金の貸付けを行った融資機関に当該利子助成金の請求及び受領に関する一切の権限を委任するものとし、融資機関は、その委任に係る利子助成金を一括して請求するものとする。

(借入れ等の報告)

第7条　農業者等は、農業経営基盤強化資金の借入れをしたとき、当該貸付金の繰上償還を行ったとき、又は借入条件の変更を行ったときは、速やかにそれぞれ様式第5号、様式第6号又は様式第7号による報告書を町長に提出しなければならない。

(貸付状況報告)

第8条　農業経営基盤強化資金を貸し付けた融資機関は、別に定める日までに、様式第8号による報告書を町長に提出しなければならない。

(報告及び指示)

第9条　町長は、利子助成金の交付を適正に行うため必要があると認めるときは、農業経営基盤強化資金の貸付けを受けた農業者等又は当該資金を貸し付けた融資機関に対し報告を求め、又は必要な指示を行うことができる。

(利子助成の打切り等)

第10条　町長は、農業経営基盤強化資金の貸付けを受けた農業者等がこの要綱に違反したときは、利子助成を打切り、又は既に交付した利子助成金の全部若しくは一部の返還を命ずることができるものとする。

(書類の経由)

第11条　この要綱に基づき町長に提出すべき書類は、農業経営基盤強化資金を貸し付けた融資機関を経由するものとする。なお、交付申請書の経由にあっては融資機関は農業者等から提出された交付申請書をとりまとめた様式第9号による総括表を添付して町長に進達するものとする。