(目的)

第1条　この要綱は、生活排水による公共用水域の水質汚濁を防止するため、合併処理浄化槽設置整備事業に基づく国庫補助制度の趣旨に沿って、西伊豆町が交付する合併処理浄化槽設置整備事業の補助対象、補助金額その他必要な事項を定めることを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象区域)

第3条　この要綱に基づく補助の対象区域は、西伊豆町全域とする。

(補助対象)

第4条　この要綱に基づく補助の対象は、町の住民基本台帳に記録されている者又は補助金交付申請書を提出する年度中に町の住民基本台帳に登録される者であって、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(補助金交付)

第5条　町長は、合併処理浄化槽を設置しようとする者に対して、予算の範囲内で補助金を交付する。

(補助金額)

第6条　補助金の額は、合併処理浄化槽の設置に要する費用に相当する額とし、別表の第1欄に掲げる区分につき、それぞれ同表の第2欄に定める額を限度とする。ただし、第4条第2号及び第3号に該当する者については、合併処理浄化槽区分につき、次に揚げる金額を限度額に加算するものとする。

(補助金交付申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、あらかじめ補助金交付申請書(様式第1号)に次の書類を添付して町長に提出しなければならない。

(補助金交付の決定及び通知書類)

第8条　町長は、第7条の補助金交付申請書の届出があったときは、速やかにその内容を審査して、補助金の交付の可否を決定することとする。

(変更承認申請書等)

第9条　前条第2項の規定により補助交付決定通知を受けた者(以下「補助対象者」という。)は、前条第2項の補助金交付決定通知を受けたのち、補助金申請内容を変更する場合又は補助事業を中止若しくは廃止しようとする場合は、変更承認申請書(様式第4号)を町長に提出し、その承認(様式第5号)を受けなければならない。

(工事状況の確認)

第10条　町長は、この補助事業を適正に執行するために合併処理浄化槽設置工事の状況を施行現場において確認するものとする。

(実績報告)

第11条　補助対象者は、補助事業完了の日から起算して1月を経過した日(第9条第1項の規定により、事業の中止又は廃止の承認を受けた場合にあっては、当該承認通知を受理した日から起算して1月を経過した日)又は当該補助金交付の決定を受けた年度の3月末日のいずれか早い日までに、実績報告書(様式第6号)に次の書類を添付して町長に提出しなければならない。

(補助金交付額の確定)

第12条　町長は、前条の規定により提出された実績報告書を審査し、補助事業の成果が、補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、補助金の交付額を確定し、補助金交付額確定通知書(様式第7号)により、速やかに補助対象者に通知する。

(補助金の請求)

第13条　町長は、前条の規定による補助金の交付額の確定後、補助金交付請求書(様式第8号)による補助対象者の請求に基づき補助金を交付する。

(補助金交付の取消し)

第14条　町長は、補助対象者が次の各号のいずれかに該当した場合には、補助金の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第15条　町長は、補助金の交付を取り消した場合、当該取り消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、補助金の返還を命ずることができる。

(その他)

第16条　この要綱に定めるもののほか、この補助金の交付に関し必要な事項については、西伊豆町補助金等交付規則(平成17年西伊豆町規則第30号)の定めるところによる。