(目的)

第1条　この要綱は、在宅ねたきり老人等を介護している者(以下「介護者」という。)が、疾病その他の理由により、居宅において介護が困難となった場合に、当該ねたきり老人等を一時的に特別養護老人ホーム又は養護老人ホームに保護することにより、当該ねたきり老人及びその家族の福祉の向上を図ることを目的とする。

(対象者)

第2条　この事業の対象者は、西伊豆町住民基本台帳に記録され、現に町内に居住するおおむね65歳以上の在宅の要援護老人等であって、介護保険制度の給付を受けることができない者とする。

(保護の要件)

第3条　保護の要件は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。

(保護施設)

第4条　保護する施設は、あらかじめ町長が委託契約によって指定した特別養護老人ホーム又は養護老人ホーム(以下「受託施設」という。)とする。

(保護の期間)

第5条　保護の期間は、原則として1回につき7日以内とし、同一月内に14日間及び同一年度内に70日間を超えないものとする。ただし、やむを得ない事情があると認められるときは、必要最小限の範囲で延長することができるものとする。

(保護の申請)

第6条　保護を受けようとする者は、在宅老人短期保護申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(保護の決定)

第7条　町長は、前条の申請があったときは速やかに要否を決定し、その旨を申請者に対し在宅老人短期保護承認(不承認・解除)通知書(様式第2号)により通知するものとする。

(保護の委託)

第8条　町長は、保護することを決定したときは、保護施設に対し在宅老人短期保護委託通知書(様式第4号)により保護を委託するものとする。

(費用)

第9条　町は、保護に要する費用のうち(以下「保護費」という。)養護老人ホームの場合は、「在宅福祉事業費補助金交付要綱」(平成4年厚生省発老第19号。厚生省事務次官通知)に定める額を、特別養護老人ホームの場合は、「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準を定める件」(平成12年厚生省告示第19号)の規定により定められた額を受託施設に支弁するものとする。ただし、特別養護老人ホームにおいて、介護保険制度の給付対象外の者を保護した時は、養護老人ホームと同様の取り扱いをするものとする。

(費用の負担)

第10条　養護老人ホームの場合において、生活保護を除く世帯については、生活保護とその他の世帯の基準額の差額を一人1日当たりの負担額とし、特別養護老人ホームの場合は、次の表に定める額を申請者は町へ納入しなければならない。

(送迎の実施)

第11条　保護される老人の受託施設への送迎は、申請者の負担と責任において行うものとする。

(帳票等の整備)

第12条　町長は、保護の経過記録を整備するとともに、在宅老人短期保護実施表(様式第6号)による帳票を整備するものとする。