2　前項に規定する納税者等からの申出は、過誤納金調査申出書(様式第1号)によるものとする。

3　前項による申出があった場合は、第1項の確認の結果を、過誤納金調査結果通知書(様式第2号)により、当該納税者等に通知するものとする。

2　共有である場合には、原則として代表者を補填金の支払対象者とする。この場合において代表者は、代表者届出書(様式第3号)を町長に提出しなければならない。

3　相続人があったときは、相続人を補填金の支払対象者とする。

4　相続人が複数あるときは、相続人代表者を補填金の支払対象者とする。この場合において相続人代表者は、代表者届出書(様式第4号)を町長に提出しなければならない。

5　法人が合併により消滅したときは、合併後存続する法人又は合併により設立した法人を補填金の支払対象者とする。この場合において当該法人は、登記簿謄本等によりその事実を証明しなければならない。

6　町長は、過誤納金が納税者等の虚偽その他不正な手段により生じた場合において、補填金を支払うことが公益上不適切であると認められるときは、当該納税者等を補填金の支払対象者としない。

2　前項第1号の還付不納額は、該当物件の固定資産課税台帳等を基に、固定資産税等過誤納金補填金算出調書(様式第5号)を用いて算定するものとする。この場合において、原則として還付不能額の算定は固定資産税課税台帳等の保存期間である10年の範囲内とする。ただし、納税者等が所持する領収書等によって、還付不足額が確認できるものについては、その期間に更に10年を加えた期間を限度として算定の対象とする。

3　第1項第2号の利息相当額は、還付不納額を生じた各期納期限の翌日から補填金の支出を決定した日までの期間の日数に応じ、当該還付不納額に年3パーセントの割合を乗じて計算した金額とする。

この要綱は、平成17年4月1日から施行する。

この要綱は、令和2年4月1日から施行する。